都内の若者、2回目接種26%どまり…国から供給減り一時は予約枠半減「ようやく本格化」

東京都内などに出されていた新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の延長が9日、決まった。
政府は社会経済活動の再開を目指し、ワクチン接種を済ませた人などへの行動制限を緩和する方針も示したが、若い世代への接種促進が不可欠となる。各自治体が接種率向上に向け工夫を凝らしている。
■◆SNS活用
「区外から安心して観光などに訪れてもらい、経済活動が進めば」。台東区の担当者が期待をにじませた。
12~39歳の44・2%が2度の接種を終えた区では観光業従事者ら働き盛りの世代への接種を進めるため、独自の集団接種会場を設けた。区内の中小企業を支援する公益財団法人が、飲食店や土産物店といった中小の観光関連事業者から接種希望者を募ったのが特徴で、区が上野公園内の老舗レストラン「上野精養軒本店」に集団接種会場を設置。医師や看護師を確保するなど環境を整えた。区では10月3日までに希望者の8割への接種を完了させる予定という。
5月10日以降、土日を含め、毎日集団接種を続けるのは墨田区で、39歳以下の37・6%が2回の接種を完了している。さらに6月末以降は、新たに駅近くに夜間も対応する会場を設置して、若者への接種を推し進めている。予約にキャンセルが出ると、区のSNSで呼びかけて新たな希望者を見つけることで、ワクチンを余らせない工夫もしている。
■◆供給遅れで打撃
行動制限緩和の前提となるのがワクチン接種だが、首都圏では若い世代の接種が遅れており、12~39歳の2回目のワクチン接種率は8日時点の都平均で26・4%となっている。
各自治体が9日までに公表した12~39歳の2回目のワクチン接種率を読売新聞で集計したところ、自治体間でばらつきが見られた。港区や台東区、小金井市などでは4割を超していたのに対し、2割に満たない自治体もある。  都内最多の人口を抱える世田谷区は22・3%と、都の平均を下回った。接種対象者は高齢者も含め83万人に上り、医療従事者や会場の確保も容易ではない。システムに登録するため接種後に回収する予診票の枚数も桁違いだ。担当者は「職員1人当たりの業務量は他自治体と比べて大きい」と明かす。  それでも、区は会場を「フルスイングで」(保坂展人区長)設置した。ところが、7月に国からの供給量が減り、接種の見通しが立たなくなった結果、一時は9月の予約枠を半減せざるを得なかったという。担当者は「ようやく若者の接種が本格化してきた状況だ」と説明した。
都内最多の人口を抱える世田谷区は22・3%と、都の平均を下回った。接種対象者は高齢者も含め83万人に上り、医療従事者や会場の確保も容易ではない。システムに登録するため接種後に回収する予診票の枚数も桁違いだ。担当者は「職員1人当たりの業務量は他自治体と比べて大きい」と明かす。  それでも、区は会場を「フルスイングで」(保坂展人区長)設置した。ところが、7月に国からの供給量が減り、接種の見通しが立たなくなった結果、一時は9月の予約枠を半減せざるを得なかったという。担当者は「ようやく若者の接種が本格化してきた状況だ」と説明した。
それでも、区は会場を「フルスイングで」(保坂展人区長)設置した。ところが、7月に国からの供給量が減り、接種の見通しが立たなくなった結果、一時は9月の予約枠を半減せざるを得なかったという。担当者は「ようやく若者の接種が本格化してきた状況だ」と説明した。