北朝鮮の弾道ミサイル2発、日本のEEZ内に落下…迎撃難しい変則軌道で飛行

防衛省は15日、北朝鮮が同日午後0時32分頃と同37分頃、同国内陸部から東方向の日本海に向けて少なくとも2発の弾道ミサイルを発射したと発表した。
ミサイルは変則的な軌道を描き、飛行距離は約750キロ・メートル、最高高度は約50キロ・メートルで、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられる。韓国軍合同参謀本部によると、発射地点は北朝鮮西部・平安南道(ピョンアンナムド)陽徳(ヤンドク)付近だった。
防衛省によると、ミサイルの落下地点は能登半島沖の舳倉(へぐら)島の北方約300キロ・メートルの海域と推定される。航空機や船舶などへの被害は確認されていない。北朝鮮による弾道ミサイル発射は今年3月25日以来、日本のEEZへの落下は2019年10月以来とみられる。
北朝鮮は11、12日には飛行距離1500キロ・メートルの新型巡航ミサイルの発射実験に成功したと主張している。日本政府は一連のミサイル実験の意図やミサイルの性能の分析を進めている。
政府は15日昼に弾道ミサイル発射を覚知した直後の段階では、ミサイルは「EEZ外に落下したと推定される」と発表した。だが、その後の分析で、ミサイルは通常の弾道ミサイルが描く放物線軌道ではなく、下降後に再び上昇する変則的な軌道だったと判明したため、飛行距離を再度計算したという。  北朝鮮は近年、変則軌道のミサイルの実験を重ねている。現在の日本や米国のミサイル防衛システムでは、変則軌道のミサイルは放物線軌道で飛ぶミサイルよりも迎撃が難しいとされ、防衛省は警戒を強めている。  菅首相は15日、首相官邸で記者団に「我が国と地域の平和と安全を脅かすものであり、言語道断だ。国連安全保障理事会決議に違反しており、厳重に抗議するとともに、強く非難する」と述べた。政府は北京の外交ルートを通じ、北朝鮮に抗議。同日夕には、国家安全保障会議(NSC)を開いて対応を協議した。  外務省の船越健裕アジア大洋州局長は15日、米国のソン・キム北朝鮮担当特使と急きょ外務省で会談し、日米が連携して対処する方針を確認した。船越氏は韓国外交省の魯圭悳(ノギュドク)朝鮮半島平和交渉本部長や、中国の劉暁明(リウシャオミン)朝鮮半島事務特別代表とも個別に電話会談した。  米国務省の報道担当者は15日の声明で、ミサイル発射が「近隣国や国際社会に脅威を与える」と非難した上で、「北朝鮮に対する外交的アプローチに注力し、彼らに対話を求める」と強調した。
北朝鮮は近年、変則軌道のミサイルの実験を重ねている。現在の日本や米国のミサイル防衛システムでは、変則軌道のミサイルは放物線軌道で飛ぶミサイルよりも迎撃が難しいとされ、防衛省は警戒を強めている。  菅首相は15日、首相官邸で記者団に「我が国と地域の平和と安全を脅かすものであり、言語道断だ。国連安全保障理事会決議に違反しており、厳重に抗議するとともに、強く非難する」と述べた。政府は北京の外交ルートを通じ、北朝鮮に抗議。同日夕には、国家安全保障会議(NSC)を開いて対応を協議した。  外務省の船越健裕アジア大洋州局長は15日、米国のソン・キム北朝鮮担当特使と急きょ外務省で会談し、日米が連携して対処する方針を確認した。船越氏は韓国外交省の魯圭悳(ノギュドク)朝鮮半島平和交渉本部長や、中国の劉暁明(リウシャオミン)朝鮮半島事務特別代表とも個別に電話会談した。  米国務省の報道担当者は15日の声明で、ミサイル発射が「近隣国や国際社会に脅威を与える」と非難した上で、「北朝鮮に対する外交的アプローチに注力し、彼らに対話を求める」と強調した。
菅首相は15日、首相官邸で記者団に「我が国と地域の平和と安全を脅かすものであり、言語道断だ。国連安全保障理事会決議に違反しており、厳重に抗議するとともに、強く非難する」と述べた。政府は北京の外交ルートを通じ、北朝鮮に抗議。同日夕には、国家安全保障会議(NSC)を開いて対応を協議した。  外務省の船越健裕アジア大洋州局長は15日、米国のソン・キム北朝鮮担当特使と急きょ外務省で会談し、日米が連携して対処する方針を確認した。船越氏は韓国外交省の魯圭悳(ノギュドク)朝鮮半島平和交渉本部長や、中国の劉暁明(リウシャオミン)朝鮮半島事務特別代表とも個別に電話会談した。  米国務省の報道担当者は15日の声明で、ミサイル発射が「近隣国や国際社会に脅威を与える」と非難した上で、「北朝鮮に対する外交的アプローチに注力し、彼らに対話を求める」と強調した。
外務省の船越健裕アジア大洋州局長は15日、米国のソン・キム北朝鮮担当特使と急きょ外務省で会談し、日米が連携して対処する方針を確認した。船越氏は韓国外交省の魯圭悳(ノギュドク)朝鮮半島平和交渉本部長や、中国の劉暁明(リウシャオミン)朝鮮半島事務特別代表とも個別に電話会談した。  米国務省の報道担当者は15日の声明で、ミサイル発射が「近隣国や国際社会に脅威を与える」と非難した上で、「北朝鮮に対する外交的アプローチに注力し、彼らに対話を求める」と強調した。
米国務省の報道担当者は15日の声明で、ミサイル発射が「近隣国や国際社会に脅威を与える」と非難した上で、「北朝鮮に対する外交的アプローチに注力し、彼らに対話を求める」と強調した。