潜水艦建造キャンセルでフランス怒り心頭! 米英豪とのトラブル 日本は傍観?

アメリカ、イギリス、オーストラリアの新たな軍事協定により、潜水艦の建造計画で「裏切られる」形となったフランスの怒りが収まりません。背景には何があるのでしょうか。また日本は“対岸の火事”として傍観していてよいのでしょうか。
2021年9月15日、アメリカ、イギリス、オーストラリアの3か国が、新たな軍事協力協定「AUKUS(オーカス)」を発足させると発表しました。  AUKUSはインド太平洋地域で自由主義諸国の軍事的な影響力を強化することを目的とする協定で、アメリカのジョー・バイデン大統領はその一環として、イギリスと協力してオーストラリアに原子力潜水艦の技術を供与することも表明しています。これに猛反発しているのが、フランスです。
オーストラリア海軍が6隻を運用しているコリンズ級潜水艦の1番艦「コリンズ」(画像:コックムス)。
オーストラリア海軍は潜水艦や水上艦艇への攻撃を主任務とする、通常動力型潜水艦のコリンズ級6隻を運用していますが、コリンズ級は騒音が大きく、また稼働率も高くはないことから、同国政府は2000年代後半からコリンズ級潜水艦の後継となる新潜水艦の導入を検討していました。
コリンズ級の後継艦計画には、フランス、ドイツ、日本の3か国が提案を行い、オーストラリア政府は2016(平成28)年4月26日にフランス提案を採用。2018年12月には新たに建造する潜水艦を「アタック級」と呼ぶことまで決めていました。
今回アメリカ、イギリス両国から原子力潜水艦の技術供与が決定したことで、オーストラリア政府は事実上アタック級の建造計画を破棄するに至ったわけですが、当然のことながらフランス政府や同国産業界はこの決定に大きく反発しています。 フランスのジャンイブ・ルドリアン外相は9月17日に国内ラジオ局のインタビューに答える形で、「これはまさに裏切り行為だ」と述べ、外交関係の樹立以来、初めてアメリカ、オーストラリア両国に派遣している特命全権大使を本国に召喚するという、外交上では最も強い抗議の姿勢を示しています。豪政府にしたら「わかっていただろう?」 フランス政府がアメリカとオーストラリアに強硬姿勢を示している理由は2つあります。 オーストラリア政府とフランスの政府系造船企業であるナバル・グループは、オーストラリア国内でアタック級12隻を建造するための契約を締結し、すでにその準備作業にも着手していました。ナバル・グループの受注総額は2016(平成28)年に契約を発表した時点で約500億オーストラリアドル(約4兆円)と発表されています。 防衛産業が国家の基幹産業のひとつであるフランスにとって、アタック級の建造契約を失うことはとてつもなく大きな経済的痛手であり、容易に認められるものではなく、ナバル・グループは建造設備の解体費用やこれまでに投じたコストを計算して、オーストラリア政府に要求する方針を示しています。 もうひとつの理由は、フランスがアタック級の建造契約破棄に関して、オーストラリア政府から事前に相談を受けていなかったことです。もっともこの主張に関しては、フランス政府とオーストラリア政府の主張には食い違いがあり、フランス政府がAUKUSの発足会見の数時間前に通告されたと主張しているのに対し、オーストラリアのスコット・モリソン首相は「契約が破棄される兆候にフランスは気づいていたはずだ」と反論しています。 2019年と2021年に北朝鮮の違法な海上活動の取締り活動に参加したフランス海軍のフリゲート「プレリアル」(画像:アメリカ海軍)。 前述したように、2016(平成28)年の時点でアタック級12隻の建造コストは約4兆円と見積もられていましたが、オーストラリア国内での造船インフラの整備や、搭載機器の価格上昇などから、アタック級の建造見積りは上昇の一途をたどっており、このままアタック級の建造を続けるべきか否かの議論が活発化していました。 モリソン首相はこの状況からフランスに「こうなることはわかっていただろう?」と言いたかったのかもしれませんが、フランスにとっては納得できるものではなかったと筆者(竹内 修:軍事ジャーナリスト)は思います。豪の原潜保有 日本にとってはどうなのか? 日本の立場からすると、オーストラリアが原子力潜水艦を保有することは望ましいと筆者は考えます。 アメリカ海軍は2021年9月の時点で、ロサンゼルス級、シーウルフ級、バージニア級と3種類の攻撃型原子力潜水艦50隻を運用していますが、うち28隻を占めるロサンゼルス級は退役が進んでおり、将来的にアメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦の数は減勢が予測されています。 明言こそされていませんが、AUKUSはインド太平洋地域で軍事的影響力を強化する中国への対抗を意図していると見られています。オーストラリア海軍が攻撃型原子力潜水艦を保有して、インド太平洋地域のパトロールを行えば、アメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦が不足しても、中国に対して軍事的な圧力をかけることが可能であり、これは日本にとって大きなメリットと言えます。退役が進むアメリカ海軍のロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦(画像:アメリカ海軍)。 一方、フランスだけでなくEU(ヨーロッパ連合)加盟国も、アタック級の建造計画破棄について懸念を示していることに対して、日本は注意を払うべきだとも思います。 フランスはインド太平洋地域に海外領土を持つことから、近年では中国のインド太平洋での軍事的影響力の強化に懸念を示しており、同国海軍の艦艇や哨戒機は国連決議に基づく北朝鮮の違法な海上活動の取り締まりにも参加しています。また、ドイツも約20年ぶりにフリゲート「バイエルン」をインド太平洋地域に派遣するなど、EU加盟国の中には中国の軍事力を背景とする現状変更に懸念を示す国が増えつつあります。 日本は同盟国であるアメリカ、事実上の準同盟国であるイギリス、オーストラリアの3か国によるAUKUSと連携していくべきですが、フランスやEUとの連携もまた、中国の軍事力を背景とする現状の変更に対抗していくためには必要であり、フランス、アメリカ、オーストラリアのいずれの国とも良好な関係にある日本は、これら国々の関係を修復させるために積極的な働きかけを行っていくべきではないでしょうか。
フランスのジャンイブ・ルドリアン外相は9月17日に国内ラジオ局のインタビューに答える形で、「これはまさに裏切り行為だ」と述べ、外交関係の樹立以来、初めてアメリカ、オーストラリア両国に派遣している特命全権大使を本国に召喚するという、外交上では最も強い抗議の姿勢を示しています。豪政府にしたら「わかっていただろう?」 フランス政府がアメリカとオーストラリアに強硬姿勢を示している理由は2つあります。 オーストラリア政府とフランスの政府系造船企業であるナバル・グループは、オーストラリア国内でアタック級12隻を建造するための契約を締結し、すでにその準備作業にも着手していました。ナバル・グループの受注総額は2016(平成28)年に契約を発表した時点で約500億オーストラリアドル(約4兆円)と発表されています。 防衛産業が国家の基幹産業のひとつであるフランスにとって、アタック級の建造契約を失うことはとてつもなく大きな経済的痛手であり、容易に認められるものではなく、ナバル・グループは建造設備の解体費用やこれまでに投じたコストを計算して、オーストラリア政府に要求する方針を示しています。 もうひとつの理由は、フランスがアタック級の建造契約破棄に関して、オーストラリア政府から事前に相談を受けていなかったことです。もっともこの主張に関しては、フランス政府とオーストラリア政府の主張には食い違いがあり、フランス政府がAUKUSの発足会見の数時間前に通告されたと主張しているのに対し、オーストラリアのスコット・モリソン首相は「契約が破棄される兆候にフランスは気づいていたはずだ」と反論しています。 2019年と2021年に北朝鮮の違法な海上活動の取締り活動に参加したフランス海軍のフリゲート「プレリアル」(画像:アメリカ海軍)。 前述したように、2016(平成28)年の時点でアタック級12隻の建造コストは約4兆円と見積もられていましたが、オーストラリア国内での造船インフラの整備や、搭載機器の価格上昇などから、アタック級の建造見積りは上昇の一途をたどっており、このままアタック級の建造を続けるべきか否かの議論が活発化していました。 モリソン首相はこの状況からフランスに「こうなることはわかっていただろう?」と言いたかったのかもしれませんが、フランスにとっては納得できるものではなかったと筆者(竹内 修:軍事ジャーナリスト)は思います。豪の原潜保有 日本にとってはどうなのか? 日本の立場からすると、オーストラリアが原子力潜水艦を保有することは望ましいと筆者は考えます。 アメリカ海軍は2021年9月の時点で、ロサンゼルス級、シーウルフ級、バージニア級と3種類の攻撃型原子力潜水艦50隻を運用していますが、うち28隻を占めるロサンゼルス級は退役が進んでおり、将来的にアメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦の数は減勢が予測されています。 明言こそされていませんが、AUKUSはインド太平洋地域で軍事的影響力を強化する中国への対抗を意図していると見られています。オーストラリア海軍が攻撃型原子力潜水艦を保有して、インド太平洋地域のパトロールを行えば、アメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦が不足しても、中国に対して軍事的な圧力をかけることが可能であり、これは日本にとって大きなメリットと言えます。退役が進むアメリカ海軍のロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦(画像:アメリカ海軍)。 一方、フランスだけでなくEU(ヨーロッパ連合)加盟国も、アタック級の建造計画破棄について懸念を示していることに対して、日本は注意を払うべきだとも思います。 フランスはインド太平洋地域に海外領土を持つことから、近年では中国のインド太平洋での軍事的影響力の強化に懸念を示しており、同国海軍の艦艇や哨戒機は国連決議に基づく北朝鮮の違法な海上活動の取り締まりにも参加しています。また、ドイツも約20年ぶりにフリゲート「バイエルン」をインド太平洋地域に派遣するなど、EU加盟国の中には中国の軍事力を背景とする現状変更に懸念を示す国が増えつつあります。 日本は同盟国であるアメリカ、事実上の準同盟国であるイギリス、オーストラリアの3か国によるAUKUSと連携していくべきですが、フランスやEUとの連携もまた、中国の軍事力を背景とする現状の変更に対抗していくためには必要であり、フランス、アメリカ、オーストラリアのいずれの国とも良好な関係にある日本は、これら国々の関係を修復させるために積極的な働きかけを行っていくべきではないでしょうか。
フランス政府がアメリカとオーストラリアに強硬姿勢を示している理由は2つあります。 オーストラリア政府とフランスの政府系造船企業であるナバル・グループは、オーストラリア国内でアタック級12隻を建造するための契約を締結し、すでにその準備作業にも着手していました。ナバル・グループの受注総額は2016(平成28)年に契約を発表した時点で約500億オーストラリアドル(約4兆円)と発表されています。 防衛産業が国家の基幹産業のひとつであるフランスにとって、アタック級の建造契約を失うことはとてつもなく大きな経済的痛手であり、容易に認められるものではなく、ナバル・グループは建造設備の解体費用やこれまでに投じたコストを計算して、オーストラリア政府に要求する方針を示しています。 もうひとつの理由は、フランスがアタック級の建造契約破棄に関して、オーストラリア政府から事前に相談を受けていなかったことです。もっともこの主張に関しては、フランス政府とオーストラリア政府の主張には食い違いがあり、フランス政府がAUKUSの発足会見の数時間前に通告されたと主張しているのに対し、オーストラリアのスコット・モリソン首相は「契約が破棄される兆候にフランスは気づいていたはずだ」と反論しています。 2019年と2021年に北朝鮮の違法な海上活動の取締り活動に参加したフランス海軍のフリゲート「プレリアル」(画像:アメリカ海軍)。 前述したように、2016(平成28)年の時点でアタック級12隻の建造コストは約4兆円と見積もられていましたが、オーストラリア国内での造船インフラの整備や、搭載機器の価格上昇などから、アタック級の建造見積りは上昇の一途をたどっており、このままアタック級の建造を続けるべきか否かの議論が活発化していました。 モリソン首相はこの状況からフランスに「こうなることはわかっていただろう?」と言いたかったのかもしれませんが、フランスにとっては納得できるものではなかったと筆者(竹内 修:軍事ジャーナリスト)は思います。豪の原潜保有 日本にとってはどうなのか? 日本の立場からすると、オーストラリアが原子力潜水艦を保有することは望ましいと筆者は考えます。 アメリカ海軍は2021年9月の時点で、ロサンゼルス級、シーウルフ級、バージニア級と3種類の攻撃型原子力潜水艦50隻を運用していますが、うち28隻を占めるロサンゼルス級は退役が進んでおり、将来的にアメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦の数は減勢が予測されています。 明言こそされていませんが、AUKUSはインド太平洋地域で軍事的影響力を強化する中国への対抗を意図していると見られています。オーストラリア海軍が攻撃型原子力潜水艦を保有して、インド太平洋地域のパトロールを行えば、アメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦が不足しても、中国に対して軍事的な圧力をかけることが可能であり、これは日本にとって大きなメリットと言えます。退役が進むアメリカ海軍のロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦(画像:アメリカ海軍)。 一方、フランスだけでなくEU(ヨーロッパ連合)加盟国も、アタック級の建造計画破棄について懸念を示していることに対して、日本は注意を払うべきだとも思います。 フランスはインド太平洋地域に海外領土を持つことから、近年では中国のインド太平洋での軍事的影響力の強化に懸念を示しており、同国海軍の艦艇や哨戒機は国連決議に基づく北朝鮮の違法な海上活動の取り締まりにも参加しています。また、ドイツも約20年ぶりにフリゲート「バイエルン」をインド太平洋地域に派遣するなど、EU加盟国の中には中国の軍事力を背景とする現状変更に懸念を示す国が増えつつあります。 日本は同盟国であるアメリカ、事実上の準同盟国であるイギリス、オーストラリアの3か国によるAUKUSと連携していくべきですが、フランスやEUとの連携もまた、中国の軍事力を背景とする現状の変更に対抗していくためには必要であり、フランス、アメリカ、オーストラリアのいずれの国とも良好な関係にある日本は、これら国々の関係を修復させるために積極的な働きかけを行っていくべきではないでしょうか。
オーストラリア政府とフランスの政府系造船企業であるナバル・グループは、オーストラリア国内でアタック級12隻を建造するための契約を締結し、すでにその準備作業にも着手していました。ナバル・グループの受注総額は2016(平成28)年に契約を発表した時点で約500億オーストラリアドル(約4兆円)と発表されています。 防衛産業が国家の基幹産業のひとつであるフランスにとって、アタック級の建造契約を失うことはとてつもなく大きな経済的痛手であり、容易に認められるものではなく、ナバル・グループは建造設備の解体費用やこれまでに投じたコストを計算して、オーストラリア政府に要求する方針を示しています。 もうひとつの理由は、フランスがアタック級の建造契約破棄に関して、オーストラリア政府から事前に相談を受けていなかったことです。もっともこの主張に関しては、フランス政府とオーストラリア政府の主張には食い違いがあり、フランス政府がAUKUSの発足会見の数時間前に通告されたと主張しているのに対し、オーストラリアのスコット・モリソン首相は「契約が破棄される兆候にフランスは気づいていたはずだ」と反論しています。 2019年と2021年に北朝鮮の違法な海上活動の取締り活動に参加したフランス海軍のフリゲート「プレリアル」(画像:アメリカ海軍)。 前述したように、2016(平成28)年の時点でアタック級12隻の建造コストは約4兆円と見積もられていましたが、オーストラリア国内での造船インフラの整備や、搭載機器の価格上昇などから、アタック級の建造見積りは上昇の一途をたどっており、このままアタック級の建造を続けるべきか否かの議論が活発化していました。 モリソン首相はこの状況からフランスに「こうなることはわかっていただろう?」と言いたかったのかもしれませんが、フランスにとっては納得できるものではなかったと筆者(竹内 修:軍事ジャーナリスト)は思います。豪の原潜保有 日本にとってはどうなのか? 日本の立場からすると、オーストラリアが原子力潜水艦を保有することは望ましいと筆者は考えます。 アメリカ海軍は2021年9月の時点で、ロサンゼルス級、シーウルフ級、バージニア級と3種類の攻撃型原子力潜水艦50隻を運用していますが、うち28隻を占めるロサンゼルス級は退役が進んでおり、将来的にアメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦の数は減勢が予測されています。 明言こそされていませんが、AUKUSはインド太平洋地域で軍事的影響力を強化する中国への対抗を意図していると見られています。オーストラリア海軍が攻撃型原子力潜水艦を保有して、インド太平洋地域のパトロールを行えば、アメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦が不足しても、中国に対して軍事的な圧力をかけることが可能であり、これは日本にとって大きなメリットと言えます。退役が進むアメリカ海軍のロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦(画像:アメリカ海軍)。 一方、フランスだけでなくEU(ヨーロッパ連合)加盟国も、アタック級の建造計画破棄について懸念を示していることに対して、日本は注意を払うべきだとも思います。 フランスはインド太平洋地域に海外領土を持つことから、近年では中国のインド太平洋での軍事的影響力の強化に懸念を示しており、同国海軍の艦艇や哨戒機は国連決議に基づく北朝鮮の違法な海上活動の取り締まりにも参加しています。また、ドイツも約20年ぶりにフリゲート「バイエルン」をインド太平洋地域に派遣するなど、EU加盟国の中には中国の軍事力を背景とする現状変更に懸念を示す国が増えつつあります。 日本は同盟国であるアメリカ、事実上の準同盟国であるイギリス、オーストラリアの3か国によるAUKUSと連携していくべきですが、フランスやEUとの連携もまた、中国の軍事力を背景とする現状の変更に対抗していくためには必要であり、フランス、アメリカ、オーストラリアのいずれの国とも良好な関係にある日本は、これら国々の関係を修復させるために積極的な働きかけを行っていくべきではないでしょうか。
防衛産業が国家の基幹産業のひとつであるフランスにとって、アタック級の建造契約を失うことはとてつもなく大きな経済的痛手であり、容易に認められるものではなく、ナバル・グループは建造設備の解体費用やこれまでに投じたコストを計算して、オーストラリア政府に要求する方針を示しています。 もうひとつの理由は、フランスがアタック級の建造契約破棄に関して、オーストラリア政府から事前に相談を受けていなかったことです。もっともこの主張に関しては、フランス政府とオーストラリア政府の主張には食い違いがあり、フランス政府がAUKUSの発足会見の数時間前に通告されたと主張しているのに対し、オーストラリアのスコット・モリソン首相は「契約が破棄される兆候にフランスは気づいていたはずだ」と反論しています。 2019年と2021年に北朝鮮の違法な海上活動の取締り活動に参加したフランス海軍のフリゲート「プレリアル」(画像:アメリカ海軍)。 前述したように、2016(平成28)年の時点でアタック級12隻の建造コストは約4兆円と見積もられていましたが、オーストラリア国内での造船インフラの整備や、搭載機器の価格上昇などから、アタック級の建造見積りは上昇の一途をたどっており、このままアタック級の建造を続けるべきか否かの議論が活発化していました。 モリソン首相はこの状況からフランスに「こうなることはわかっていただろう?」と言いたかったのかもしれませんが、フランスにとっては納得できるものではなかったと筆者(竹内 修:軍事ジャーナリスト)は思います。豪の原潜保有 日本にとってはどうなのか? 日本の立場からすると、オーストラリアが原子力潜水艦を保有することは望ましいと筆者は考えます。 アメリカ海軍は2021年9月の時点で、ロサンゼルス級、シーウルフ級、バージニア級と3種類の攻撃型原子力潜水艦50隻を運用していますが、うち28隻を占めるロサンゼルス級は退役が進んでおり、将来的にアメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦の数は減勢が予測されています。 明言こそされていませんが、AUKUSはインド太平洋地域で軍事的影響力を強化する中国への対抗を意図していると見られています。オーストラリア海軍が攻撃型原子力潜水艦を保有して、インド太平洋地域のパトロールを行えば、アメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦が不足しても、中国に対して軍事的な圧力をかけることが可能であり、これは日本にとって大きなメリットと言えます。退役が進むアメリカ海軍のロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦(画像:アメリカ海軍)。 一方、フランスだけでなくEU(ヨーロッパ連合)加盟国も、アタック級の建造計画破棄について懸念を示していることに対して、日本は注意を払うべきだとも思います。 フランスはインド太平洋地域に海外領土を持つことから、近年では中国のインド太平洋での軍事的影響力の強化に懸念を示しており、同国海軍の艦艇や哨戒機は国連決議に基づく北朝鮮の違法な海上活動の取り締まりにも参加しています。また、ドイツも約20年ぶりにフリゲート「バイエルン」をインド太平洋地域に派遣するなど、EU加盟国の中には中国の軍事力を背景とする現状変更に懸念を示す国が増えつつあります。 日本は同盟国であるアメリカ、事実上の準同盟国であるイギリス、オーストラリアの3か国によるAUKUSと連携していくべきですが、フランスやEUとの連携もまた、中国の軍事力を背景とする現状の変更に対抗していくためには必要であり、フランス、アメリカ、オーストラリアのいずれの国とも良好な関係にある日本は、これら国々の関係を修復させるために積極的な働きかけを行っていくべきではないでしょうか。
もうひとつの理由は、フランスがアタック級の建造契約破棄に関して、オーストラリア政府から事前に相談を受けていなかったことです。もっともこの主張に関しては、フランス政府とオーストラリア政府の主張には食い違いがあり、フランス政府がAUKUSの発足会見の数時間前に通告されたと主張しているのに対し、オーストラリアのスコット・モリソン首相は「契約が破棄される兆候にフランスは気づいていたはずだ」と反論しています。 2019年と2021年に北朝鮮の違法な海上活動の取締り活動に参加したフランス海軍のフリゲート「プレリアル」(画像:アメリカ海軍)。 前述したように、2016(平成28)年の時点でアタック級12隻の建造コストは約4兆円と見積もられていましたが、オーストラリア国内での造船インフラの整備や、搭載機器の価格上昇などから、アタック級の建造見積りは上昇の一途をたどっており、このままアタック級の建造を続けるべきか否かの議論が活発化していました。 モリソン首相はこの状況からフランスに「こうなることはわかっていただろう?」と言いたかったのかもしれませんが、フランスにとっては納得できるものではなかったと筆者(竹内 修:軍事ジャーナリスト)は思います。豪の原潜保有 日本にとってはどうなのか? 日本の立場からすると、オーストラリアが原子力潜水艦を保有することは望ましいと筆者は考えます。 アメリカ海軍は2021年9月の時点で、ロサンゼルス級、シーウルフ級、バージニア級と3種類の攻撃型原子力潜水艦50隻を運用していますが、うち28隻を占めるロサンゼルス級は退役が進んでおり、将来的にアメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦の数は減勢が予測されています。 明言こそされていませんが、AUKUSはインド太平洋地域で軍事的影響力を強化する中国への対抗を意図していると見られています。オーストラリア海軍が攻撃型原子力潜水艦を保有して、インド太平洋地域のパトロールを行えば、アメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦が不足しても、中国に対して軍事的な圧力をかけることが可能であり、これは日本にとって大きなメリットと言えます。退役が進むアメリカ海軍のロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦(画像:アメリカ海軍)。 一方、フランスだけでなくEU(ヨーロッパ連合)加盟国も、アタック級の建造計画破棄について懸念を示していることに対して、日本は注意を払うべきだとも思います。 フランスはインド太平洋地域に海外領土を持つことから、近年では中国のインド太平洋での軍事的影響力の強化に懸念を示しており、同国海軍の艦艇や哨戒機は国連決議に基づく北朝鮮の違法な海上活動の取り締まりにも参加しています。また、ドイツも約20年ぶりにフリゲート「バイエルン」をインド太平洋地域に派遣するなど、EU加盟国の中には中国の軍事力を背景とする現状変更に懸念を示す国が増えつつあります。 日本は同盟国であるアメリカ、事実上の準同盟国であるイギリス、オーストラリアの3か国によるAUKUSと連携していくべきですが、フランスやEUとの連携もまた、中国の軍事力を背景とする現状の変更に対抗していくためには必要であり、フランス、アメリカ、オーストラリアのいずれの国とも良好な関係にある日本は、これら国々の関係を修復させるために積極的な働きかけを行っていくべきではないでしょうか。
2019年と2021年に北朝鮮の違法な海上活動の取締り活動に参加したフランス海軍のフリゲート「プレリアル」(画像:アメリカ海軍)。 前述したように、2016(平成28)年の時点でアタック級12隻の建造コストは約4兆円と見積もられていましたが、オーストラリア国内での造船インフラの整備や、搭載機器の価格上昇などから、アタック級の建造見積りは上昇の一途をたどっており、このままアタック級の建造を続けるべきか否かの議論が活発化していました。 モリソン首相はこの状況からフランスに「こうなることはわかっていただろう?」と言いたかったのかもしれませんが、フランスにとっては納得できるものではなかったと筆者(竹内 修:軍事ジャーナリスト)は思います。豪の原潜保有 日本にとってはどうなのか? 日本の立場からすると、オーストラリアが原子力潜水艦を保有することは望ましいと筆者は考えます。 アメリカ海軍は2021年9月の時点で、ロサンゼルス級、シーウルフ級、バージニア級と3種類の攻撃型原子力潜水艦50隻を運用していますが、うち28隻を占めるロサンゼルス級は退役が進んでおり、将来的にアメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦の数は減勢が予測されています。 明言こそされていませんが、AUKUSはインド太平洋地域で軍事的影響力を強化する中国への対抗を意図していると見られています。オーストラリア海軍が攻撃型原子力潜水艦を保有して、インド太平洋地域のパトロールを行えば、アメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦が不足しても、中国に対して軍事的な圧力をかけることが可能であり、これは日本にとって大きなメリットと言えます。退役が進むアメリカ海軍のロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦(画像:アメリカ海軍)。 一方、フランスだけでなくEU(ヨーロッパ連合)加盟国も、アタック級の建造計画破棄について懸念を示していることに対して、日本は注意を払うべきだとも思います。 フランスはインド太平洋地域に海外領土を持つことから、近年では中国のインド太平洋での軍事的影響力の強化に懸念を示しており、同国海軍の艦艇や哨戒機は国連決議に基づく北朝鮮の違法な海上活動の取り締まりにも参加しています。また、ドイツも約20年ぶりにフリゲート「バイエルン」をインド太平洋地域に派遣するなど、EU加盟国の中には中国の軍事力を背景とする現状変更に懸念を示す国が増えつつあります。 日本は同盟国であるアメリカ、事実上の準同盟国であるイギリス、オーストラリアの3か国によるAUKUSと連携していくべきですが、フランスやEUとの連携もまた、中国の軍事力を背景とする現状の変更に対抗していくためには必要であり、フランス、アメリカ、オーストラリアのいずれの国とも良好な関係にある日本は、これら国々の関係を修復させるために積極的な働きかけを行っていくべきではないでしょうか。
前述したように、2016(平成28)年の時点でアタック級12隻の建造コストは約4兆円と見積もられていましたが、オーストラリア国内での造船インフラの整備や、搭載機器の価格上昇などから、アタック級の建造見積りは上昇の一途をたどっており、このままアタック級の建造を続けるべきか否かの議論が活発化していました。 モリソン首相はこの状況からフランスに「こうなることはわかっていただろう?」と言いたかったのかもしれませんが、フランスにとっては納得できるものではなかったと筆者(竹内 修:軍事ジャーナリスト)は思います。豪の原潜保有 日本にとってはどうなのか? 日本の立場からすると、オーストラリアが原子力潜水艦を保有することは望ましいと筆者は考えます。 アメリカ海軍は2021年9月の時点で、ロサンゼルス級、シーウルフ級、バージニア級と3種類の攻撃型原子力潜水艦50隻を運用していますが、うち28隻を占めるロサンゼルス級は退役が進んでおり、将来的にアメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦の数は減勢が予測されています。 明言こそされていませんが、AUKUSはインド太平洋地域で軍事的影響力を強化する中国への対抗を意図していると見られています。オーストラリア海軍が攻撃型原子力潜水艦を保有して、インド太平洋地域のパトロールを行えば、アメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦が不足しても、中国に対して軍事的な圧力をかけることが可能であり、これは日本にとって大きなメリットと言えます。退役が進むアメリカ海軍のロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦(画像:アメリカ海軍)。 一方、フランスだけでなくEU(ヨーロッパ連合)加盟国も、アタック級の建造計画破棄について懸念を示していることに対して、日本は注意を払うべきだとも思います。 フランスはインド太平洋地域に海外領土を持つことから、近年では中国のインド太平洋での軍事的影響力の強化に懸念を示しており、同国海軍の艦艇や哨戒機は国連決議に基づく北朝鮮の違法な海上活動の取り締まりにも参加しています。また、ドイツも約20年ぶりにフリゲート「バイエルン」をインド太平洋地域に派遣するなど、EU加盟国の中には中国の軍事力を背景とする現状変更に懸念を示す国が増えつつあります。 日本は同盟国であるアメリカ、事実上の準同盟国であるイギリス、オーストラリアの3か国によるAUKUSと連携していくべきですが、フランスやEUとの連携もまた、中国の軍事力を背景とする現状の変更に対抗していくためには必要であり、フランス、アメリカ、オーストラリアのいずれの国とも良好な関係にある日本は、これら国々の関係を修復させるために積極的な働きかけを行っていくべきではないでしょうか。
モリソン首相はこの状況からフランスに「こうなることはわかっていただろう?」と言いたかったのかもしれませんが、フランスにとっては納得できるものではなかったと筆者(竹内 修:軍事ジャーナリスト)は思います。豪の原潜保有 日本にとってはどうなのか? 日本の立場からすると、オーストラリアが原子力潜水艦を保有することは望ましいと筆者は考えます。 アメリカ海軍は2021年9月の時点で、ロサンゼルス級、シーウルフ級、バージニア級と3種類の攻撃型原子力潜水艦50隻を運用していますが、うち28隻を占めるロサンゼルス級は退役が進んでおり、将来的にアメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦の数は減勢が予測されています。 明言こそされていませんが、AUKUSはインド太平洋地域で軍事的影響力を強化する中国への対抗を意図していると見られています。オーストラリア海軍が攻撃型原子力潜水艦を保有して、インド太平洋地域のパトロールを行えば、アメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦が不足しても、中国に対して軍事的な圧力をかけることが可能であり、これは日本にとって大きなメリットと言えます。退役が進むアメリカ海軍のロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦(画像:アメリカ海軍)。 一方、フランスだけでなくEU(ヨーロッパ連合)加盟国も、アタック級の建造計画破棄について懸念を示していることに対して、日本は注意を払うべきだとも思います。 フランスはインド太平洋地域に海外領土を持つことから、近年では中国のインド太平洋での軍事的影響力の強化に懸念を示しており、同国海軍の艦艇や哨戒機は国連決議に基づく北朝鮮の違法な海上活動の取り締まりにも参加しています。また、ドイツも約20年ぶりにフリゲート「バイエルン」をインド太平洋地域に派遣するなど、EU加盟国の中には中国の軍事力を背景とする現状変更に懸念を示す国が増えつつあります。 日本は同盟国であるアメリカ、事実上の準同盟国であるイギリス、オーストラリアの3か国によるAUKUSと連携していくべきですが、フランスやEUとの連携もまた、中国の軍事力を背景とする現状の変更に対抗していくためには必要であり、フランス、アメリカ、オーストラリアのいずれの国とも良好な関係にある日本は、これら国々の関係を修復させるために積極的な働きかけを行っていくべきではないでしょうか。
日本の立場からすると、オーストラリアが原子力潜水艦を保有することは望ましいと筆者は考えます。 アメリカ海軍は2021年9月の時点で、ロサンゼルス級、シーウルフ級、バージニア級と3種類の攻撃型原子力潜水艦50隻を運用していますが、うち28隻を占めるロサンゼルス級は退役が進んでおり、将来的にアメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦の数は減勢が予測されています。 明言こそされていませんが、AUKUSはインド太平洋地域で軍事的影響力を強化する中国への対抗を意図していると見られています。オーストラリア海軍が攻撃型原子力潜水艦を保有して、インド太平洋地域のパトロールを行えば、アメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦が不足しても、中国に対して軍事的な圧力をかけることが可能であり、これは日本にとって大きなメリットと言えます。退役が進むアメリカ海軍のロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦(画像:アメリカ海軍)。 一方、フランスだけでなくEU(ヨーロッパ連合)加盟国も、アタック級の建造計画破棄について懸念を示していることに対して、日本は注意を払うべきだとも思います。 フランスはインド太平洋地域に海外領土を持つことから、近年では中国のインド太平洋での軍事的影響力の強化に懸念を示しており、同国海軍の艦艇や哨戒機は国連決議に基づく北朝鮮の違法な海上活動の取り締まりにも参加しています。また、ドイツも約20年ぶりにフリゲート「バイエルン」をインド太平洋地域に派遣するなど、EU加盟国の中には中国の軍事力を背景とする現状変更に懸念を示す国が増えつつあります。 日本は同盟国であるアメリカ、事実上の準同盟国であるイギリス、オーストラリアの3か国によるAUKUSと連携していくべきですが、フランスやEUとの連携もまた、中国の軍事力を背景とする現状の変更に対抗していくためには必要であり、フランス、アメリカ、オーストラリアのいずれの国とも良好な関係にある日本は、これら国々の関係を修復させるために積極的な働きかけを行っていくべきではないでしょうか。
アメリカ海軍は2021年9月の時点で、ロサンゼルス級、シーウルフ級、バージニア級と3種類の攻撃型原子力潜水艦50隻を運用していますが、うち28隻を占めるロサンゼルス級は退役が進んでおり、将来的にアメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦の数は減勢が予測されています。 明言こそされていませんが、AUKUSはインド太平洋地域で軍事的影響力を強化する中国への対抗を意図していると見られています。オーストラリア海軍が攻撃型原子力潜水艦を保有して、インド太平洋地域のパトロールを行えば、アメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦が不足しても、中国に対して軍事的な圧力をかけることが可能であり、これは日本にとって大きなメリットと言えます。退役が進むアメリカ海軍のロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦(画像:アメリカ海軍)。 一方、フランスだけでなくEU(ヨーロッパ連合)加盟国も、アタック級の建造計画破棄について懸念を示していることに対して、日本は注意を払うべきだとも思います。 フランスはインド太平洋地域に海外領土を持つことから、近年では中国のインド太平洋での軍事的影響力の強化に懸念を示しており、同国海軍の艦艇や哨戒機は国連決議に基づく北朝鮮の違法な海上活動の取り締まりにも参加しています。また、ドイツも約20年ぶりにフリゲート「バイエルン」をインド太平洋地域に派遣するなど、EU加盟国の中には中国の軍事力を背景とする現状変更に懸念を示す国が増えつつあります。 日本は同盟国であるアメリカ、事実上の準同盟国であるイギリス、オーストラリアの3か国によるAUKUSと連携していくべきですが、フランスやEUとの連携もまた、中国の軍事力を背景とする現状の変更に対抗していくためには必要であり、フランス、アメリカ、オーストラリアのいずれの国とも良好な関係にある日本は、これら国々の関係を修復させるために積極的な働きかけを行っていくべきではないでしょうか。
明言こそされていませんが、AUKUSはインド太平洋地域で軍事的影響力を強化する中国への対抗を意図していると見られています。オーストラリア海軍が攻撃型原子力潜水艦を保有して、インド太平洋地域のパトロールを行えば、アメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦が不足しても、中国に対して軍事的な圧力をかけることが可能であり、これは日本にとって大きなメリットと言えます。退役が進むアメリカ海軍のロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦(画像:アメリカ海軍)。 一方、フランスだけでなくEU(ヨーロッパ連合)加盟国も、アタック級の建造計画破棄について懸念を示していることに対して、日本は注意を払うべきだとも思います。 フランスはインド太平洋地域に海外領土を持つことから、近年では中国のインド太平洋での軍事的影響力の強化に懸念を示しており、同国海軍の艦艇や哨戒機は国連決議に基づく北朝鮮の違法な海上活動の取り締まりにも参加しています。また、ドイツも約20年ぶりにフリゲート「バイエルン」をインド太平洋地域に派遣するなど、EU加盟国の中には中国の軍事力を背景とする現状変更に懸念を示す国が増えつつあります。 日本は同盟国であるアメリカ、事実上の準同盟国であるイギリス、オーストラリアの3か国によるAUKUSと連携していくべきですが、フランスやEUとの連携もまた、中国の軍事力を背景とする現状の変更に対抗していくためには必要であり、フランス、アメリカ、オーストラリアのいずれの国とも良好な関係にある日本は、これら国々の関係を修復させるために積極的な働きかけを行っていくべきではないでしょうか。
退役が進むアメリカ海軍のロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦(画像:アメリカ海軍)。 一方、フランスだけでなくEU(ヨーロッパ連合)加盟国も、アタック級の建造計画破棄について懸念を示していることに対して、日本は注意を払うべきだとも思います。 フランスはインド太平洋地域に海外領土を持つことから、近年では中国のインド太平洋での軍事的影響力の強化に懸念を示しており、同国海軍の艦艇や哨戒機は国連決議に基づく北朝鮮の違法な海上活動の取り締まりにも参加しています。また、ドイツも約20年ぶりにフリゲート「バイエルン」をインド太平洋地域に派遣するなど、EU加盟国の中には中国の軍事力を背景とする現状変更に懸念を示す国が増えつつあります。 日本は同盟国であるアメリカ、事実上の準同盟国であるイギリス、オーストラリアの3か国によるAUKUSと連携していくべきですが、フランスやEUとの連携もまた、中国の軍事力を背景とする現状の変更に対抗していくためには必要であり、フランス、アメリカ、オーストラリアのいずれの国とも良好な関係にある日本は、これら国々の関係を修復させるために積極的な働きかけを行っていくべきではないでしょうか。
一方、フランスだけでなくEU(ヨーロッパ連合)加盟国も、アタック級の建造計画破棄について懸念を示していることに対して、日本は注意を払うべきだとも思います。 フランスはインド太平洋地域に海外領土を持つことから、近年では中国のインド太平洋での軍事的影響力の強化に懸念を示しており、同国海軍の艦艇や哨戒機は国連決議に基づく北朝鮮の違法な海上活動の取り締まりにも参加しています。また、ドイツも約20年ぶりにフリゲート「バイエルン」をインド太平洋地域に派遣するなど、EU加盟国の中には中国の軍事力を背景とする現状変更に懸念を示す国が増えつつあります。 日本は同盟国であるアメリカ、事実上の準同盟国であるイギリス、オーストラリアの3か国によるAUKUSと連携していくべきですが、フランスやEUとの連携もまた、中国の軍事力を背景とする現状の変更に対抗していくためには必要であり、フランス、アメリカ、オーストラリアのいずれの国とも良好な関係にある日本は、これら国々の関係を修復させるために積極的な働きかけを行っていくべきではないでしょうか。
フランスはインド太平洋地域に海外領土を持つことから、近年では中国のインド太平洋での軍事的影響力の強化に懸念を示しており、同国海軍の艦艇や哨戒機は国連決議に基づく北朝鮮の違法な海上活動の取り締まりにも参加しています。また、ドイツも約20年ぶりにフリゲート「バイエルン」をインド太平洋地域に派遣するなど、EU加盟国の中には中国の軍事力を背景とする現状変更に懸念を示す国が増えつつあります。 日本は同盟国であるアメリカ、事実上の準同盟国であるイギリス、オーストラリアの3か国によるAUKUSと連携していくべきですが、フランスやEUとの連携もまた、中国の軍事力を背景とする現状の変更に対抗していくためには必要であり、フランス、アメリカ、オーストラリアのいずれの国とも良好な関係にある日本は、これら国々の関係を修復させるために積極的な働きかけを行っていくべきではないでしょうか。
日本は同盟国であるアメリカ、事実上の準同盟国であるイギリス、オーストラリアの3か国によるAUKUSと連携していくべきですが、フランスやEUとの連携もまた、中国の軍事力を背景とする現状の変更に対抗していくためには必要であり、フランス、アメリカ、オーストラリアのいずれの国とも良好な関係にある日本は、これら国々の関係を修復させるために積極的な働きかけを行っていくべきではないでしょうか。