眞子さまへの一時金、不支給決定 小室さん就職で「品位保持は可能」

結婚で女性皇族に支払われてきた「一時金」については、眞子さまの受け取り辞退の意向を受け、支給されないことが決まった。
皇室経済法に元皇族の「品位保持」のために支給すると定められ、過去の結婚で支払われなかった例はないが、政府や宮内庁は小室圭さんの収入や眞子さまの貯蓄などをもとに総合的に検討。「品位保持」できる状態にあると結論付け、不支給を決めたという。
一時金は、同法6条で「皇族であった者としての品位保持の資に充てるために、(中略)支出するものとする」と規定されている。金額は「内親王」「女王」など皇族の身位によって算出方法が異なり、天皇直系の女性「内親王」の満額は1億5250万円で、眞子さまは天皇の娘ではなくめいであることから、その9割の1億3725万円が支払われる予定だった。
同法6条で定められた一時金は、1947年の施行以降、結婚で皇籍離脱した女性には例外なく払われてきた。算出方法は、皇族費の年間定額3050万円に、天皇の娘や孫の「内親王」であれば0・5をかけ、その10倍の1億5250万円、天皇のひ孫など「女王」はそこに0・7をかけた1億675万円が満額となる。
だが、金銭トラブルをめぐり結婚に賛否が渦巻く中、税金原資の一時金は批判の矛先になることが多く、眞子さまは早くから辞退の意向を示していた。宮内庁は辞退可能か検討を重ねたが、関係者によると、焦点の一つが不支給でも「品位保持」が可能かどうかだった。
まず、一時金の使途として想定されるのが、結婚後の「住居費用」。皇族には皇宮警察の護衛がつくが、皇籍を離れれば警備はつかなくなる。過去に元皇族が誘拐未遂騒ぎに巻き込まれたこともあり、セキュリティーの優れたマンションなど住居資金に一時金が充てられることが多かった。 お二人の新居について、宮内庁は、小室さんが米国の法律事務所への就職が決まり、その収入や眞子さまの預金などを踏まえ、安全面で問題のない住居を確保でき、生活面でも「品位」を保てる水準にあると判断したようだ。 ただ、お二人が生活する米ニューヨーク州は日本より物価や家賃が高く、元皇族が結婚後すぐに海外で生活を始めるケースは初だ。関係者は、「海外暮らしでもあり、一時金があれば『品位保持』はより容易だという意見もあったが、ご意思の尊重が大切という結論に至った」と話した。
お二人の新居について、宮内庁は、小室さんが米国の法律事務所への就職が決まり、その収入や眞子さまの預金などを踏まえ、安全面で問題のない住居を確保でき、生活面でも「品位」を保てる水準にあると判断したようだ。 ただ、お二人が生活する米ニューヨーク州は日本より物価や家賃が高く、元皇族が結婚後すぐに海外で生活を始めるケースは初だ。関係者は、「海外暮らしでもあり、一時金があれば『品位保持』はより容易だという意見もあったが、ご意思の尊重が大切という結論に至った」と話した。
ただ、お二人が生活する米ニューヨーク州は日本より物価や家賃が高く、元皇族が結婚後すぐに海外で生活を始めるケースは初だ。関係者は、「海外暮らしでもあり、一時金があれば『品位保持』はより容易だという意見もあったが、ご意思の尊重が大切という結論に至った」と話した。