酒類自粛要請無視に罰則なくなる 神奈川県、認証未申請なお1万店

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除され、神奈川県が飲食店に対して実施している酒類提供に関する要請に、従わなかった場合の罰則がなくなった。マスク飲食実施店認証制度で認証を受けた店が応じた際の協力金は引き続きあるものの、宣言下に比べるとそのメリットは小さくなり、無視した場合のデメリットはほとんどない状態だ。今後、協力要請に従わない店が増える可能性もあり、解除後の認証制度のあり方が問われそうだ。
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県によると、5日時点で県内約4万店の飲食店などのうち、申請件数は3万2440店。このうち認証済みは1万6216店という。県は1日から認証店で午後8時まで、申請中の店で午後7時半まで酒類の提供を認め、認証も申請もない店については「禁止」している。
ただ、この禁止には罰則が伴わない。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置では新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、営業時間短縮や酒類提供の終日停止などの要請に従わない店に最大20万~30万円の過料を科すことができる。しかし、これらが解除された現在、県の要請は協力を求める効力しかない。
国の基本的対処方針は、認証の有無にかかわらず飲食店に対して酒類提供が可能とした。ただし、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県は「リバウンド防止措置期間」として認証がない店に酒類提供の自粛を求めることで足並みをそろえた。 協力要請に応じなければ協力金は受け取れなくなるが、その協力金も少なくなった。宣言下やまん延防止措置の重点地域では中小企業の協力金は2019~20年の売り上げの4割(1日あたりの下限3万~4万円、上限10万円)だったが、1日からは3割(1日あたりの下限2・5万円、上限7・5万円)に引き下げられた。 県は既に、5~6月のまん延防止措置期間に要請に応じなかった飲食店など71店に対して横浜地裁などに過料の手続きを取った。8月2日からの宣言期間についても検討中だ。 県内には認証制度に申請していない店がまだ約1万店ある。罰則付きでも従わない店がある中、罰則がなしで減額された協力金のために認証を受け、協力要請に応じるかは不透明だ。県の担当者は「申請しないところも一定数はある。きちんと感染対策をした上で営業してほしいので、県としては今後も認証を勧奨していく」と話す。【中村紬葵】
協力要請に応じなければ協力金は受け取れなくなるが、その協力金も少なくなった。宣言下やまん延防止措置の重点地域では中小企業の協力金は2019~20年の売り上げの4割(1日あたりの下限3万~4万円、上限10万円)だったが、1日からは3割(1日あたりの下限2・5万円、上限7・5万円)に引き下げられた。 県は既に、5~6月のまん延防止措置期間に要請に応じなかった飲食店など71店に対して横浜地裁などに過料の手続きを取った。8月2日からの宣言期間についても検討中だ。 県内には認証制度に申請していない店がまだ約1万店ある。罰則付きでも従わない店がある中、罰則がなしで減額された協力金のために認証を受け、協力要請に応じるかは不透明だ。県の担当者は「申請しないところも一定数はある。きちんと感染対策をした上で営業してほしいので、県としては今後も認証を勧奨していく」と話す。【中村紬葵】
県は既に、5~6月のまん延防止措置期間に要請に応じなかった飲食店など71店に対して横浜地裁などに過料の手続きを取った。8月2日からの宣言期間についても検討中だ。 県内には認証制度に申請していない店がまだ約1万店ある。罰則付きでも従わない店がある中、罰則がなしで減額された協力金のために認証を受け、協力要請に応じるかは不透明だ。県の担当者は「申請しないところも一定数はある。きちんと感染対策をした上で営業してほしいので、県としては今後も認証を勧奨していく」と話す。【中村紬葵】
県内には認証制度に申請していない店がまだ約1万店ある。罰則付きでも従わない店がある中、罰則がなしで減額された協力金のために認証を受け、協力要請に応じるかは不透明だ。県の担当者は「申請しないところも一定数はある。きちんと感染対策をした上で営業してほしいので、県としては今後も認証を勧奨していく」と話す。【中村紬葵】