京都で1日1千件、認証制度に申請殺到

新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除に伴い、酒類提供の条件面で優遇される「認証店」への登録を求める申請が相次いでいる。
自治体側も審査のスピードアップを図る方針だ。
京都府の認証制度をめぐっては4日時点で認証待ちが約5千店に上る。府が申請を受け付け始めたのは7月下旬。これまでは制度の存在を知らない飲食店もあり、9月中旬は1日約100件の申請にとどまっていたが、条件面での優遇が明らかになった同29日以降は千件以上に急増した。
認証には、府が定めた38基準を満たしているか、調査員の確認を受ける必要がある。府はこれまで30人だった調査員の数を60人に倍増、最終的には90人に増やす。さらに調査から認証までに要する日数を1週間以上から2~3日に短縮して対応する方針だ。
それでも殺到する申請に追われ、現地調査の日程が府の要請措置期限の21日を過ぎる飲食店も出ている。府は「認証店を優遇するためではなく、あくまで感染防止対策を徹底し、来店客と飲食店が安心できるように作った制度だ」と理解を求めた。
同様の認証制度がある大阪府内でも、ここ約1週間で府に約3千件の申請があったが、吉村洋文知事は6日、記者団に「感染に強い飲食の場づくりをしていきたいので、申請する事業者が増えるのはいい傾向だ」として、状況を歓迎、審査のスピードアップを図る考えを示した。9月28日の時点で4万2650件だった申請件数は今月6日には4万5600件に増加。担当者によると、9月29日から今月1日にかけては「問い合わせの電話が引きも切らなかった」という。兵庫県でも先月28日、斎藤元彦知事が、酒類提供や営業時間について認証店と非認証店に差をつけると発表すると、店側の申請が一気に加速。認証制度が設けられた6月下旬から同日までの認証店が約1万2千店だったのに対し、知事の発表から今月4日までの約1週間で3500店余りが認証を済ませた。
9月28日の時点で4万2650件だった申請件数は今月6日には4万5600件に増加。担当者によると、9月29日から今月1日にかけては「問い合わせの電話が引きも切らなかった」という。兵庫県でも先月28日、斎藤元彦知事が、酒類提供や営業時間について認証店と非認証店に差をつけると発表すると、店側の申請が一気に加速。認証制度が設けられた6月下旬から同日までの認証店が約1万2千店だったのに対し、知事の発表から今月4日までの約1週間で3500店余りが認証を済ませた。
兵庫県でも先月28日、斎藤元彦知事が、酒類提供や営業時間について認証店と非認証店に差をつけると発表すると、店側の申請が一気に加速。認証制度が設けられた6月下旬から同日までの認証店が約1万2千店だったのに対し、知事の発表から今月4日までの約1週間で3500店余りが認証を済ませた。