金メダルかじった河村たかし市長の給与返上案、否決へ…新たな責任の取り方は

東京五輪の金メダルをかじった問題の責任を取るとして、名古屋市の河村たかし市長が市長給与3か月分(150万円)を全額カットする条例案について、市議会総務環境委員会は8日、反対多数で否決した。
12日の本会議でも否決される見通しで、市長は新たな責任の取り方を迫られそうだ。
条例案は市議会9月定例会に、河村市長が「責任を明らかにする」として提案した。「自省、猛省、自戒して良いことを行っていく」と謝罪を繰り返したが、市議からは「説明不足だ」との批判が相次いだ。
総務環境委員会の審議には、愛知学院大の森正教授が参考人として招致された。森教授は「(給与カットは)極めて重い措置だが、責任の取り方として妥当かどうかは非常に難しい判断だ」と指摘。「行政の長と政治家個人としての責任があるが、市議会が判断することにわかりにくさがある」との見解を示した。
8日の委員会採決では、自民、名古屋民主、公明、共産が、森教授の示した見解などを理由に挙げて反対した。河村市長が代表を務める地域政党「減税日本」は賛成した。
否決後、河村市長は「残念だが、議会の意思。(今後の対応は)よく考えたい」と話した。その上で、日本オリンピック委員会の山下泰裕会長から「金メダルの交換は済んだ。選手は騒ぎが大きくなるのを望んでいない」と電話で伝えられたことを明らかにし、「選手のご意向が一番大事だ。良いことをやっていく」と繰り返し語った。