「盗撮」で動画検索すると…「盗撮は犯罪」の警告メッセージ・警察が「ターゲット広告」

増加傾向にある盗撮被害を防ごうと、京都府警が14日から、ユーザーの好みに合わせて広告を配信する「ターゲット広告」の仕組みを利用し、日頃から「盗撮」のキーワードで検索するユーザーが動画を視聴しようとすると「盗撮は犯罪」と警告するメッセージを配信する試みを始める。
配信対象は、京都府内在住の18歳以上の男性。「グーグル」の検索機能で盗撮に関連する言葉を入力した人が、「ユーチューブ」の動画を閲覧しようとすると、その冒頭に「盗撮は犯罪 誰かが見てる!」などのメッセージと、警察に身柄を確保されることをピクトグラムで警告する6秒間の広告動画が流れる。
閲覧した動画をきっかけに盗撮行為に関心を持ち、実際に犯罪に及ぶのを防ぐのが狙い。約1か月間、1万回配信して抑止効果などを見極める。
府内では、電車内などで盗撮して府迷惑防止条例で摘発された事例が9月末時点で112件にのぼり、昨年1年間(87件)を大きく上回る。
府警人身安全対策課の担当者は「新たな盗撮の加害者、被害者を生み出さないように、効果的にインパクトのある動画で意識付けを行いたい」と話している。