「早ければ11月に」時短要請など全面解除へ、山際経済再生相が見通し

山際経済再生相は17日のフジテレビの番組で、新型コロナウイルス対策として続く飲食店の営業時間短縮などの規制について、「新規感染者数が増えなければ、すべて解除される方向に行く。早ければ11月に入れば何の制限もなく、様々な生活が送れるようになる」との見通しを示した。
政府は9月末に、19都道府県の緊急事態宣言を解除し、1か月程度で段階的に制限を緩和するよう都道府県知事に求めていた。ワクチンを接種した海外からの入国者に10日間の自宅待機を求めている水際対策に関しても「緩和する方向で準備している」と述べた。
山際氏は、人工知能(AI)やロボットなどの先端技術の研究開発を促進するため、1000億円規模の基金を創設する方針も明らかにした。「科学技術を核にして産業構造を変えていかなければ、日本経済を成長路線に持っていくことはできない」と強調した。