「子供がギャンブルに興味を持ったらどうするのか」高校の“投資教育”に賛否の声 専門家「まずは貯金を作る基礎を」

「預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴(メリット・デメリット)、資産形成の視点にも触れるようにする」 文部科学省は、2022年度から高校家庭科の授業で、投資教育などのいわゆる”マネー教育”を行うことを明らかにした。株や債券、投資信託の取引など、資産運用の教育が授業で行われる。【映像】高校の“投資教育”に専門家「一番大切なのは “基本的な知識やルール”」 お金は私たちが生きていく上で絶対に避けられない重要な要素。文科省がニュース番組「ABEMAヒルズ」の取材に応じ、教育の中に取り入れることになった“マネー教育”について教えてくれた。

「平成30年3月に告示した新しい高等学校学習指導要領・家庭科については、人間の生涯にわたる発達と生活の営みを総合的に捉え、家庭・家族、衣食住、消費や環境などについて、生活を主体的に営むために必要な理解をはかるとともに、それらに係る技能を身に付けるようにすることを目標のひとつとして規定するとともに、教育内容として“家計管理について理解すること”を規定するなど充実を図ることとなりました」 また、授業には投資の他にも、ライフステージの変化に応じた資産計画や、家計管理、社会保障制度など、幅広い分野のカリキュラムが組まれているという。 金融広報中央委員会が出した「金融リテラシー調査(2019年)」によると、諸外国と比べて、お金に関する知識が乏しいといったデータも出ている日本。今回の投資教育の導入については、ネットでも「日本の教育はお金の教育をせず、社会に出されるので、新社会人はキツい」「親から学校にクレーム殺到しそう 子供が投資なんてギャンブルに興味を持ってしまった!って」などの意見が寄せられている。 金融庁では職員が講師となり、中学・高校・大学でお金に関する出張授業を行うなど、すでに投資などの“金融経済教育”を実施している。「ライフプランニングっていうところで、お金の管理ですね。『そういったところが大事ですよ』というところが1つ目。保険の制度であったり、後は資産形成についても貯める、増やすというところで資産形成について触れております。消費者トラブルに巻き込まれないようにという部分も授業では必ず触れさせて頂いております」(金融庁・金融経済教育担当者) いよいよ始まるマネー教育。文科省は番組の取材に対し、「新学習指導要領の周知徹底をはかり、金融庁等の関係機関とも連携しつつ、各学校における新学習指導要領の趣旨に基づく教育の充実が図られるよう努めていく」としている。 こうした方針について、番組のコメンテーターで「やさしいお金の専門家」として活動する横川(よこかわ)楓さんは「お金の知識は量が多く、一回限りで理解できるものではない」と述べる。「試みはすごくいいと思うのですが、例えば、住宅ローンの知識を教えるにしても、その前にお金を借りるとはどういうことなのかということまで教える必要があります。一回の出張授業だとか、家庭科に導入される形だと、他に教えなきゃいけないものとの兼ね合いで網羅しきれない点があまりにも多いのではないかと思います」 また、これから学校で投資教育を行うにあたって、横川さんは「一番大切なのは “基本的な知識やルール”」だと話す。「投資のことを教えると、お金が増えることに期待しすぎてしまう人が本当に多くて。それはすごく危ないので、最初に貯金をして、投資に注ぎ込まないように、ちゃんとお金と向き合うとはどういうことなのかを教えるべきだと思います」 横川さんは「(小学校などで)お金の授業があった」という若者と話した際に、1、2回程度の授業で覚えることは難しく、高校生になって投資教育を始めても将来に繋がりにくいのではと感じたという。そのため、生徒らをいい方向に導き出すには「先生方にもちゃんとした知識が必要で、理解を深めてもらうためにも授業は継続的に行っていくことも大事」だという。 こうしたことを踏まえて、横川さんは金融教育のビジョンを持った人や企業を束ねた金融教育の業界団体を作ることを考えていて、金融教育の業界団体として、課題解決に取り組んでいきたいと意気込んでいる。 来年度から始まるマネー教育。高校生だけでなく、大人もお金についてわからないことも多いはず……。これから勉強を始めるとしたらどうすればいいのか。横川さんは“能動的”に動くことが必要だと話す。「大人の方がお金の問題にすぐ直面することになります。待っていても誰もお金のサポートしてくれないので能動的に動く必要があります。まずは貯金をしっかり作って、お金の“防災資金”を作ったうえで、初心者向けといわれている投資から能動的に始めてみることが大切です。初心者向けでいうと『NISA』や『つみたてNISA』を利用してみるといいと思います。20代から40代で100万円貯めるのと、30代、40代で100万円貯めるのでは月々に貯めないといけないお金も違いますので、早いうちから資金づくりをしていくのが将来のためになります」(『ABEMAヒルズ』より)
「預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴(メリット・デメリット)、資産形成の視点にも触れるようにする」
文部科学省は、2022年度から高校家庭科の授業で、投資教育などのいわゆる”マネー教育”を行うことを明らかにした。株や債券、投資信託の取引など、資産運用の教育が授業で行われる。
【映像】高校の“投資教育”に専門家「一番大切なのは “基本的な知識やルール”」 お金は私たちが生きていく上で絶対に避けられない重要な要素。文科省がニュース番組「ABEMAヒルズ」の取材に応じ、教育の中に取り入れることになった“マネー教育”について教えてくれた。

「平成30年3月に告示した新しい高等学校学習指導要領・家庭科については、人間の生涯にわたる発達と生活の営みを総合的に捉え、家庭・家族、衣食住、消費や環境などについて、生活を主体的に営むために必要な理解をはかるとともに、それらに係る技能を身に付けるようにすることを目標のひとつとして規定するとともに、教育内容として“家計管理について理解すること”を規定するなど充実を図ることとなりました」 また、授業には投資の他にも、ライフステージの変化に応じた資産計画や、家計管理、社会保障制度など、幅広い分野のカリキュラムが組まれているという。 金融広報中央委員会が出した「金融リテラシー調査(2019年)」によると、諸外国と比べて、お金に関する知識が乏しいといったデータも出ている日本。今回の投資教育の導入については、ネットでも「日本の教育はお金の教育をせず、社会に出されるので、新社会人はキツい」「親から学校にクレーム殺到しそう 子供が投資なんてギャンブルに興味を持ってしまった!って」などの意見が寄せられている。 金融庁では職員が講師となり、中学・高校・大学でお金に関する出張授業を行うなど、すでに投資などの“金融経済教育”を実施している。「ライフプランニングっていうところで、お金の管理ですね。『そういったところが大事ですよ』というところが1つ目。保険の制度であったり、後は資産形成についても貯める、増やすというところで資産形成について触れております。消費者トラブルに巻き込まれないようにという部分も授業では必ず触れさせて頂いております」(金融庁・金融経済教育担当者) いよいよ始まるマネー教育。文科省は番組の取材に対し、「新学習指導要領の周知徹底をはかり、金融庁等の関係機関とも連携しつつ、各学校における新学習指導要領の趣旨に基づく教育の充実が図られるよう努めていく」としている。 こうした方針について、番組のコメンテーターで「やさしいお金の専門家」として活動する横川(よこかわ)楓さんは「お金の知識は量が多く、一回限りで理解できるものではない」と述べる。「試みはすごくいいと思うのですが、例えば、住宅ローンの知識を教えるにしても、その前にお金を借りるとはどういうことなのかということまで教える必要があります。一回の出張授業だとか、家庭科に導入される形だと、他に教えなきゃいけないものとの兼ね合いで網羅しきれない点があまりにも多いのではないかと思います」 また、これから学校で投資教育を行うにあたって、横川さんは「一番大切なのは “基本的な知識やルール”」だと話す。「投資のことを教えると、お金が増えることに期待しすぎてしまう人が本当に多くて。それはすごく危ないので、最初に貯金をして、投資に注ぎ込まないように、ちゃんとお金と向き合うとはどういうことなのかを教えるべきだと思います」 横川さんは「(小学校などで)お金の授業があった」という若者と話した際に、1、2回程度の授業で覚えることは難しく、高校生になって投資教育を始めても将来に繋がりにくいのではと感じたという。そのため、生徒らをいい方向に導き出すには「先生方にもちゃんとした知識が必要で、理解を深めてもらうためにも授業は継続的に行っていくことも大事」だという。 こうしたことを踏まえて、横川さんは金融教育のビジョンを持った人や企業を束ねた金融教育の業界団体を作ることを考えていて、金融教育の業界団体として、課題解決に取り組んでいきたいと意気込んでいる。 来年度から始まるマネー教育。高校生だけでなく、大人もお金についてわからないことも多いはず……。これから勉強を始めるとしたらどうすればいいのか。横川さんは“能動的”に動くことが必要だと話す。「大人の方がお金の問題にすぐ直面することになります。待っていても誰もお金のサポートしてくれないので能動的に動く必要があります。まずは貯金をしっかり作って、お金の“防災資金”を作ったうえで、初心者向けといわれている投資から能動的に始めてみることが大切です。初心者向けでいうと『NISA』や『つみたてNISA』を利用してみるといいと思います。20代から40代で100万円貯めるのと、30代、40代で100万円貯めるのでは月々に貯めないといけないお金も違いますので、早いうちから資金づくりをしていくのが将来のためになります」(『ABEMAヒルズ』より)
お金は私たちが生きていく上で絶対に避けられない重要な要素。文科省がニュース番組「ABEMAヒルズ」の取材に応じ、教育の中に取り入れることになった“マネー教育”について教えてくれた。
「平成30年3月に告示した新しい高等学校学習指導要領・家庭科については、人間の生涯にわたる発達と生活の営みを総合的に捉え、家庭・家族、衣食住、消費や環境などについて、生活を主体的に営むために必要な理解をはかるとともに、それらに係る技能を身に付けるようにすることを目標のひとつとして規定するとともに、教育内容として“家計管理について理解すること”を規定するなど充実を図ることとなりました」
また、授業には投資の他にも、ライフステージの変化に応じた資産計画や、家計管理、社会保障制度など、幅広い分野のカリキュラムが組まれているという。
金融広報中央委員会が出した「金融リテラシー調査(2019年)」によると、諸外国と比べて、お金に関する知識が乏しいといったデータも出ている日本。今回の投資教育の導入については、ネットでも「日本の教育はお金の教育をせず、社会に出されるので、新社会人はキツい」「親から学校にクレーム殺到しそう 子供が投資なんてギャンブルに興味を持ってしまった!って」などの意見が寄せられている。 金融庁では職員が講師となり、中学・高校・大学でお金に関する出張授業を行うなど、すでに投資などの“金融経済教育”を実施している。「ライフプランニングっていうところで、お金の管理ですね。『そういったところが大事ですよ』というところが1つ目。保険の制度であったり、後は資産形成についても貯める、増やすというところで資産形成について触れております。消費者トラブルに巻き込まれないようにという部分も授業では必ず触れさせて頂いております」(金融庁・金融経済教育担当者) いよいよ始まるマネー教育。文科省は番組の取材に対し、「新学習指導要領の周知徹底をはかり、金融庁等の関係機関とも連携しつつ、各学校における新学習指導要領の趣旨に基づく教育の充実が図られるよう努めていく」としている。 こうした方針について、番組のコメンテーターで「やさしいお金の専門家」として活動する横川(よこかわ)楓さんは「お金の知識は量が多く、一回限りで理解できるものではない」と述べる。「試みはすごくいいと思うのですが、例えば、住宅ローンの知識を教えるにしても、その前にお金を借りるとはどういうことなのかということまで教える必要があります。一回の出張授業だとか、家庭科に導入される形だと、他に教えなきゃいけないものとの兼ね合いで網羅しきれない点があまりにも多いのではないかと思います」 また、これから学校で投資教育を行うにあたって、横川さんは「一番大切なのは “基本的な知識やルール”」だと話す。「投資のことを教えると、お金が増えることに期待しすぎてしまう人が本当に多くて。それはすごく危ないので、最初に貯金をして、投資に注ぎ込まないように、ちゃんとお金と向き合うとはどういうことなのかを教えるべきだと思います」 横川さんは「(小学校などで)お金の授業があった」という若者と話した際に、1、2回程度の授業で覚えることは難しく、高校生になって投資教育を始めても将来に繋がりにくいのではと感じたという。そのため、生徒らをいい方向に導き出すには「先生方にもちゃんとした知識が必要で、理解を深めてもらうためにも授業は継続的に行っていくことも大事」だという。 こうしたことを踏まえて、横川さんは金融教育のビジョンを持った人や企業を束ねた金融教育の業界団体を作ることを考えていて、金融教育の業界団体として、課題解決に取り組んでいきたいと意気込んでいる。 来年度から始まるマネー教育。高校生だけでなく、大人もお金についてわからないことも多いはず……。これから勉強を始めるとしたらどうすればいいのか。横川さんは“能動的”に動くことが必要だと話す。「大人の方がお金の問題にすぐ直面することになります。待っていても誰もお金のサポートしてくれないので能動的に動く必要があります。まずは貯金をしっかり作って、お金の“防災資金”を作ったうえで、初心者向けといわれている投資から能動的に始めてみることが大切です。初心者向けでいうと『NISA』や『つみたてNISA』を利用してみるといいと思います。20代から40代で100万円貯めるのと、30代、40代で100万円貯めるのでは月々に貯めないといけないお金も違いますので、早いうちから資金づくりをしていくのが将来のためになります」(『ABEMAヒルズ』より)
金融広報中央委員会が出した「金融リテラシー調査(2019年)」によると、諸外国と比べて、お金に関する知識が乏しいといったデータも出ている日本。今回の投資教育の導入については、ネットでも「日本の教育はお金の教育をせず、社会に出されるので、新社会人はキツい」「親から学校にクレーム殺到しそう 子供が投資なんてギャンブルに興味を持ってしまった!って」などの意見が寄せられている。
金融庁では職員が講師となり、中学・高校・大学でお金に関する出張授業を行うなど、すでに投資などの“金融経済教育”を実施している。「ライフプランニングっていうところで、お金の管理ですね。『そういったところが大事ですよ』というところが1つ目。保険の制度であったり、後は資産形成についても貯める、増やすというところで資産形成について触れております。消費者トラブルに巻き込まれないようにという部分も授業では必ず触れさせて頂いております」(金融庁・金融経済教育担当者) いよいよ始まるマネー教育。文科省は番組の取材に対し、「新学習指導要領の周知徹底をはかり、金融庁等の関係機関とも連携しつつ、各学校における新学習指導要領の趣旨に基づく教育の充実が図られるよう努めていく」としている。 こうした方針について、番組のコメンテーターで「やさしいお金の専門家」として活動する横川(よこかわ)楓さんは「お金の知識は量が多く、一回限りで理解できるものではない」と述べる。「試みはすごくいいと思うのですが、例えば、住宅ローンの知識を教えるにしても、その前にお金を借りるとはどういうことなのかということまで教える必要があります。一回の出張授業だとか、家庭科に導入される形だと、他に教えなきゃいけないものとの兼ね合いで網羅しきれない点があまりにも多いのではないかと思います」 また、これから学校で投資教育を行うにあたって、横川さんは「一番大切なのは “基本的な知識やルール”」だと話す。「投資のことを教えると、お金が増えることに期待しすぎてしまう人が本当に多くて。それはすごく危ないので、最初に貯金をして、投資に注ぎ込まないように、ちゃんとお金と向き合うとはどういうことなのかを教えるべきだと思います」 横川さんは「(小学校などで)お金の授業があった」という若者と話した際に、1、2回程度の授業で覚えることは難しく、高校生になって投資教育を始めても将来に繋がりにくいのではと感じたという。そのため、生徒らをいい方向に導き出すには「先生方にもちゃんとした知識が必要で、理解を深めてもらうためにも授業は継続的に行っていくことも大事」だという。 こうしたことを踏まえて、横川さんは金融教育のビジョンを持った人や企業を束ねた金融教育の業界団体を作ることを考えていて、金融教育の業界団体として、課題解決に取り組んでいきたいと意気込んでいる。 来年度から始まるマネー教育。高校生だけでなく、大人もお金についてわからないことも多いはず……。これから勉強を始めるとしたらどうすればいいのか。横川さんは“能動的”に動くことが必要だと話す。「大人の方がお金の問題にすぐ直面することになります。待っていても誰もお金のサポートしてくれないので能動的に動く必要があります。まずは貯金をしっかり作って、お金の“防災資金”を作ったうえで、初心者向けといわれている投資から能動的に始めてみることが大切です。初心者向けでいうと『NISA』や『つみたてNISA』を利用してみるといいと思います。20代から40代で100万円貯めるのと、30代、40代で100万円貯めるのでは月々に貯めないといけないお金も違いますので、早いうちから資金づくりをしていくのが将来のためになります」(『ABEMAヒルズ』より)
金融庁では職員が講師となり、中学・高校・大学でお金に関する出張授業を行うなど、すでに投資などの“金融経済教育”を実施している。
「ライフプランニングっていうところで、お金の管理ですね。『そういったところが大事ですよ』というところが1つ目。保険の制度であったり、後は資産形成についても貯める、増やすというところで資産形成について触れております。消費者トラブルに巻き込まれないようにという部分も授業では必ず触れさせて頂いております」(金融庁・金融経済教育担当者)
いよいよ始まるマネー教育。文科省は番組の取材に対し、「新学習指導要領の周知徹底をはかり、金融庁等の関係機関とも連携しつつ、各学校における新学習指導要領の趣旨に基づく教育の充実が図られるよう努めていく」としている。
こうした方針について、番組のコメンテーターで「やさしいお金の専門家」として活動する横川(よこかわ)楓さんは「お金の知識は量が多く、一回限りで理解できるものではない」と述べる。「試みはすごくいいと思うのですが、例えば、住宅ローンの知識を教えるにしても、その前にお金を借りるとはどういうことなのかということまで教える必要があります。一回の出張授業だとか、家庭科に導入される形だと、他に教えなきゃいけないものとの兼ね合いで網羅しきれない点があまりにも多いのではないかと思います」 また、これから学校で投資教育を行うにあたって、横川さんは「一番大切なのは “基本的な知識やルール”」だと話す。「投資のことを教えると、お金が増えることに期待しすぎてしまう人が本当に多くて。それはすごく危ないので、最初に貯金をして、投資に注ぎ込まないように、ちゃんとお金と向き合うとはどういうことなのかを教えるべきだと思います」 横川さんは「(小学校などで)お金の授業があった」という若者と話した際に、1、2回程度の授業で覚えることは難しく、高校生になって投資教育を始めても将来に繋がりにくいのではと感じたという。そのため、生徒らをいい方向に導き出すには「先生方にもちゃんとした知識が必要で、理解を深めてもらうためにも授業は継続的に行っていくことも大事」だという。 こうしたことを踏まえて、横川さんは金融教育のビジョンを持った人や企業を束ねた金融教育の業界団体を作ることを考えていて、金融教育の業界団体として、課題解決に取り組んでいきたいと意気込んでいる。 来年度から始まるマネー教育。高校生だけでなく、大人もお金についてわからないことも多いはず……。これから勉強を始めるとしたらどうすればいいのか。横川さんは“能動的”に動くことが必要だと話す。「大人の方がお金の問題にすぐ直面することになります。待っていても誰もお金のサポートしてくれないので能動的に動く必要があります。まずは貯金をしっかり作って、お金の“防災資金”を作ったうえで、初心者向けといわれている投資から能動的に始めてみることが大切です。初心者向けでいうと『NISA』や『つみたてNISA』を利用してみるといいと思います。20代から40代で100万円貯めるのと、30代、40代で100万円貯めるのでは月々に貯めないといけないお金も違いますので、早いうちから資金づくりをしていくのが将来のためになります」(『ABEMAヒルズ』より)
こうした方針について、番組のコメンテーターで「やさしいお金の専門家」として活動する横川(よこかわ)楓さんは「お金の知識は量が多く、一回限りで理解できるものではない」と述べる。
「試みはすごくいいと思うのですが、例えば、住宅ローンの知識を教えるにしても、その前にお金を借りるとはどういうことなのかということまで教える必要があります。一回の出張授業だとか、家庭科に導入される形だと、他に教えなきゃいけないものとの兼ね合いで網羅しきれない点があまりにも多いのではないかと思います」
また、これから学校で投資教育を行うにあたって、横川さんは「一番大切なのは “基本的な知識やルール”」だと話す。
「投資のことを教えると、お金が増えることに期待しすぎてしまう人が本当に多くて。それはすごく危ないので、最初に貯金をして、投資に注ぎ込まないように、ちゃんとお金と向き合うとはどういうことなのかを教えるべきだと思います」
横川さんは「(小学校などで)お金の授業があった」という若者と話した際に、1、2回程度の授業で覚えることは難しく、高校生になって投資教育を始めても将来に繋がりにくいのではと感じたという。そのため、生徒らをいい方向に導き出すには「先生方にもちゃんとした知識が必要で、理解を深めてもらうためにも授業は継続的に行っていくことも大事」だという。 こうしたことを踏まえて、横川さんは金融教育のビジョンを持った人や企業を束ねた金融教育の業界団体を作ることを考えていて、金融教育の業界団体として、課題解決に取り組んでいきたいと意気込んでいる。 来年度から始まるマネー教育。高校生だけでなく、大人もお金についてわからないことも多いはず……。これから勉強を始めるとしたらどうすればいいのか。横川さんは“能動的”に動くことが必要だと話す。「大人の方がお金の問題にすぐ直面することになります。待っていても誰もお金のサポートしてくれないので能動的に動く必要があります。まずは貯金をしっかり作って、お金の“防災資金”を作ったうえで、初心者向けといわれている投資から能動的に始めてみることが大切です。初心者向けでいうと『NISA』や『つみたてNISA』を利用してみるといいと思います。20代から40代で100万円貯めるのと、30代、40代で100万円貯めるのでは月々に貯めないといけないお金も違いますので、早いうちから資金づくりをしていくのが将来のためになります」(『ABEMAヒルズ』より)
横川さんは「(小学校などで)お金の授業があった」という若者と話した際に、1、2回程度の授業で覚えることは難しく、高校生になって投資教育を始めても将来に繋がりにくいのではと感じたという。そのため、生徒らをいい方向に導き出すには「先生方にもちゃんとした知識が必要で、理解を深めてもらうためにも授業は継続的に行っていくことも大事」だという。
こうしたことを踏まえて、横川さんは金融教育のビジョンを持った人や企業を束ねた金融教育の業界団体を作ることを考えていて、金融教育の業界団体として、課題解決に取り組んでいきたいと意気込んでいる。
来年度から始まるマネー教育。高校生だけでなく、大人もお金についてわからないことも多いはず……。これから勉強を始めるとしたらどうすればいいのか。横川さんは“能動的”に動くことが必要だと話す。
「大人の方がお金の問題にすぐ直面することになります。待っていても誰もお金のサポートしてくれないので能動的に動く必要があります。まずは貯金をしっかり作って、お金の“防災資金”を作ったうえで、初心者向けといわれている投資から能動的に始めてみることが大切です。初心者向けでいうと『NISA』や『つみたてNISA』を利用してみるといいと思います。20代から40代で100万円貯めるのと、30代、40代で100万円貯めるのでは月々に貯めないといけないお金も違いますので、早いうちから資金づくりをしていくのが将来のためになります」(『ABEMAヒルズ』より)