10万円給付、異論出ず=自民

自民党は15日の政調全体会議で、政府の経済対策をめぐり議論した。
18歳以下への10万円相当の給付について、所得制限の修正を求めるなどの異論は出なかった。17日に再び協議する。与党の議論を踏まえ、政府は19日に決定する。
会議は当初の予定を1時間余りオーバーし、2時間40分行われた。約120人が出席し、約50人が発言。30兆円を超える財政出動や、原油高騰への対応を求める意見が出された。岸田政権の規制改革や国家戦略特区の取り組みが「弱い」との指摘もあった。財政規律を求める声はなかった。