「国民の感覚からかい離」在職1日でも国会議員に満額100万円支給 与野党で制度改正など議論へ

国会議員に毎月100万円支給される「文書通信交通滞在費」、いわゆる「文通費」をめぐり、10月31日の衆院選で初当選した議員に、在職1日で10月分全額が支給されたことが波紋を広げている。
与野党から、制度の改正や自主的な返還を行うべきとの意見が相次いでいる。
自民党・茂木幹事長「(文通費が)全額支給されることは、違和感があると思います。(各党で)適切な対応を検討していただきたい。まず各党で、自主的に返還をするという取り組みが必要では。自民党としてはやります」
自民党の茂木幹事長は、会見で、文通費の制度改正について、与野党で議論する方針を示したうえで、文通費の自主的な返還を行う考えを強調した。
国民民主党・玉木代表「どう考えても、国民の感覚から、乖離(かいり)している。日割りを導入することについて、早ければ、年内の臨時国会で法律(案)を出して、与野党が協力のうえ、成立させるべきだ」
国民民主党と日本維新の会は、それぞれ文通費を日割りで支給する法案を、次の臨時国会に提出する方針を固めている。