10万円給付基準「世帯合算では支障」=松野官房長官

松野博一官房長官は17日の記者会見で、18歳以下への10万円給付の所得制限をめぐり、自民党内から世帯年収を基準にすべきだとの声が出ていることについて「世帯合算の上で収入判定を行えば、地方自治体の事務が追加で必要となり、迅速な支給に支障が出る」と疑問視した。
政府は、児童手当の仕組みを活用し、主たる生計維持者の年収を基準とする方針を示している。