首相の街頭演説、参加の会員に日当5千円 茨城の運送業界団体

衆院選で岸田文雄首相が応援に訪れた茨城6区の自民党候補の街頭演説を巡り、一般社団法人「茨城県トラック協会」と住所や役員が同一の任意団体・茨城県運輸政策研究会が、演説を聴きに来た会員に日当として5千円を支払っていたことがわかった。
役員の一人は「数時間拘束するので、何も出さないわけにはいかないと思った」と説明している。(佐々木凌)
日当が支払われたのは衆院選終盤の10月26日に、岸田首相がつくば市内を訪れ、開かれた自民党の国光文乃氏の街頭演説。付近には業界団体ののぼりがはためいた。同市を含む茨城6区では与野党一騎打ちの激戦が繰り広げられていた。
その4日前の22日付で、県トラック協会が陳情などの政治活動に使う県運輸政策研究会の名前で、選挙区内の石岡、土浦、常総3支部の支部長宛てに文書をファクスで送っていた。「自民党総裁 岸田文雄氏 遊説への参加協力につきまして」との表題で、「参加者に対しまして、日当5000円/人をお支払いさせていただきます」と記されていた。協会には県内の運送業者約1600社が加盟している。
朝日新聞の取材に、協会と研究会の双方で役員を兼ねる専務理事は、3支部の会員企業の従業員らに演説への参加を呼びかけ、実際に参加した21人に日当5千円を支払ったと認めた。翌27日に安倍晋三元首相が駆けつけた演説会でも参加者3人に、茨城5区の自民党候補の出陣式と演説でも、参加者4人ほどにそれぞれ日当5千円を支払っていたことも明らかにした。原資は県運輸政策研究会の会費収入を充てたという。
■「5千円、その場で封筒で」
専務理事は「会員の社長さんたちを数時間も拘束する以上、何も出さないわけにはいかないと思った」と説明する。参加を呼びかけた理由については「高速道路の値下げなど、与党の先生には要望をすることが多い。お願いごとばかりで、何の協力もしないというのでは、お願いに行きづらくなってしまう」と胸中を明かした。
衆院茨城6区内のある運送会社社長は、岸田首相の演説に参加し、その場で封筒に入った5千円をもらったという。会社の従業員には声をかけず、1人で出かけた。「交通費としてもらったという認識だった。普段から協会の会議に行く時にもらっていたので受け取った。『投票してくれ』なんて言われていない」と話した。
国光氏の事務所は「トラック協会に岸田氏が演説をするという案内は送ったが、あくまで一般的な案内であり、動員ではない。日当については把握していないので、コメントは差し控える」、自民党県連は「全く承知しておらず、コメントは差し控える」と説明している。