10万円給付、16~18歳は要申請で調整 年内支給遅れる地域も

18歳以下の子どもへの10万円相当の給付について、政府が高校世代の16~18歳は対象者からの申請が必要な「手挙げ方式」とすることで調整していることが、わかった。
高校世代は、申請が不要な「プッシュ型」の給付を行うための情報などが、自治体に十分そろっていないとみるためだ。
自民・公明両党の合意に基づき、政府は親の年収が960万円以上の子どもを除き、1人10万円相当の給付を行うことを19日にも閣議決定する経済対策に盛り込む予定だ。現行の児童手当の給付の仕組みを使うことで、早く配ることができると説明してきた。
ただ、児童手当の給付は中学生以下が対象。高校世代については振込口座などの情報を自治体が持っておらず、過去の情報を活用するにしても「口座がいまも使われているか確認がいる」(官邸幹部)などの問題を抱えていた。
政府はまず半額の現金5万円について年内に支給を始める想定だが、高校世代は申請ベースになることで給付の完了が年明けになる地域も出そうだ。官邸幹部は「自治体ごとの事務能力には差がある。なるべく早くとお願いするしかできない」と話す。