教員免許更新制、来年度早期に廃止へ 新しい研修制度は23年度から

教員免許に10年の期限を設け、更新講習を受けなければ失効する教員免許更新制について、末松信介文部科学相は19日の閣議後会見で、2022年度の早い時期に廃止し、23年度から新しい研修制度を始める考えを明らかにした。
廃止日は未定だが、22年度末に期限を迎える教員は、更新が不要となる可能性が高い。
末松文科相は「来年の通常国会で法改正した場合、時間を置かずに施行するよう指示した」と述べた。文科省によると、更新制廃止には、免許に10年の期限を定めた教育職員免許法の改正が必要。来年の通常国会で改正法が成立し、施行日が決まれば、それ以降に免許の期限を迎える教員は更新が不要になるという。
一方、今年度や、来年度の施行日以前に免許の期限を迎える教員は更新講習を受けなければ失効するため、文科省は注意を呼びかけている。
文科省は更新講習に代わる新たな研修制度を23年度から始める予定だ。中央教育審議会(文科相の諮問機関)が15日にまとめた提言では、教員が受けた研修履歴の管理や、研修を受けるよう奨励する義務を、任命権者の都道府県教育委員会や校長らに求めている。(伊藤和行)