橋下徹氏、維新の文書交通費対応を危惧「今の維新は政府や政党の領収書不要のカネにメスを入れられない」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が19日、自身のツイッターを更新。国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」いわゆる文書交通費や政策活動費など「政治にかかるカネ」に対する日本維新の会の対応に“愛のムチ”を振るった。
同党の生みの親の一人である橋下氏は、同党の政治にかかるカネへの姿勢について、18日出演のテレビ番組などで「維新は(使い道を)公開しているから他の党よりましなんです。民間企業の実費精算って領収書の添付は当たり前だけど、余ったら戻すってのも、もう一つ重要じゃないですか? でも、維新は中身は公開するけど、戻さないんです。どこに戻すかと言ったら自分の政治団体に入れちゃう」などと発言。
この日、自身の発言について維新の松井一郎代表が「全部、自腹と言ったら執行部のなり手がない」などと話したという記事を貼り付けた橋下氏。
「他党のどこも公開はしていないが、維新は理想の政治を目指すべき」とつづった上で「今の維新であれば政権をとっても、政府や政党の領収書不要のカネにメスを入れられない」と危惧した。
さらに連続ツイートすると、「全部自腹でなくていいのです。相手方の名前を隠して、何をいくらで飲んで食べたかだけを領収書で示せばいいだけです」と提言していた。