「『個人はいいけど、立憲民主党はダメ』との思いあるのでは」 代表選候補が分析した衆院選の敗因

枝野幸男代表の辞任にともなう立憲民主党の代表選が2021年11月19日に告示され、12日間の選挙戦がスタートした。立候補したのは、届け出順に逢坂誠二元政調会長(62)、小川淳也元総務政務官(50)、泉健太政調会長(47)、西村智奈美元厚生労働副大臣(54)の4氏。
衆院選で議席を減らした立憲を立て直すためには、その敗因の分析が不可欠だが、候補者によって見解は大きく分かれた。22年夏の参院選では、共産党を筆頭に他の野党との選挙協力を続けるかも重要な論点だ。4人は、全国に32ある1人区で可能な限り野党候補の一本化を目指すことが必要だとの見方で一致。ただ、2人以上が改選される複数区や地方によっては調整が難しく、「地域事情」への配慮が必要だとの声も相次いだ。
共同会見で最初に出た質問は、議席が減った原因と党勢回復に向けた対応を問う内容だった。
逢坂氏は、小選挙区で当選者数が増えた一方で比例票が振るわなかったことを挙げ、
とみる。その上で、
として、結果を積み重ねることで党としての信頼を得ていくべきだとした。
小川氏は、野党には「政権を厳しく批判的立場から検証すること」「政権の受け皿として国民に認知されること」の2つの役割があり、後者が十分ではなかったと指摘。政権の受け皿として認知されるように「期待感や魅力、これを総合的に増さなければならない。これは口で言うほど簡単なことではない」と訴えた。
泉氏は他の野党との連携に言及。立憲としての立ち位置や政策を十分に浸透させられず、比例票の掘り起こしが不十分だったとの見方を示した。
西村氏は地域組織の整備が遅れたことを挙げたうえで、
などと述べた。今後については、地域組織の強化と
が必要だとした。
22年夏の参院選では、衆院選のような野党間の連携、いわゆる「野党共闘」路線を継続するかに関する質問では、各候補が1人区での一本化の必要性に言及。その上で、2人以上が改選される複数区では、地域によって例外があるとの指摘も相次いだ。改選される2議席を主に自民、立憲、共産の3者で争う京都選挙区などを念頭に置いているとみられる。
代表選は11月30日投開票。同午後の党大会で新代表が選出される。