選挙出口調査員の嘆き「私は不満の捌け口階層になってしまったのか」

国民の不満をそらすために新しい敵をつくるのは、どこの国でも体制が延命を図るための常套手段として過去も現在も行われてきた。いま抗議の声をあげるべき相手を見失い、争っても軋轢しか生まない人に向けて不満をぶつける場面が増えている。コールセンターのオペレーターに直接、関係がない不満を言い続けるのは典型的な例だろう。新型コロナウイルス感染症拡大によって設定された給付金のコールセンターでも、電話口のオペレーターに対して、政府や行政への怒りをぶつける人が少なくない。だが、不満をぶつけられている彼らはたいてい、窓口業務のためだけに雇われた非正規労働者だ。ライターの森鷹久氏が、選挙投票日の出口調査をした非正規労働者から、不満の捌け口となった、あの日の体験について聞いた。
【写真】選挙の出口調査の様子 * * * 衆議院議員選挙投票日だった10月31日、千葉県在住のフリーター・徳田健司さん(仮名・50代)の姿は、関東のとある投票所にあった。投票を終えたと思われる人々に声をかけ、誰に、そしてどの政党に投票したのかを聞く「出口調査」の仕事をするためだ。「私は某新聞の調査員として現場に派遣されましたが、新聞社名を出すだけで怒鳴られたり小突かれたりしました。嘘を書くな、世論操作するな。そんなことを言ってくる人は少なくない」(徳田さん) 徳田さんは昨年まで、都内の飲食店チェーンで複数店舗を管理するマネージャーとして働いていたが、コロナ禍の影響をまともに受け、会社自体が実質的な休業状態に陥った。そして、ほとんど会社の一方的な押し付けのような形での「退職勧告」に応じた。 以後、派遣会社に登録し、単発の仕事をこなしながら、なんとか生きていくための日銭を稼ぐ状態が続いているという。「再就職と言っても、同じ(飲食系の)業界はコロナの影響でとても無理。年齢も年齢だし潰しも効かず、コンビニやスーパーに履歴書を送っても面接にすら進めない。この年で派遣の単発バイトをせざるを得なくなるとは、夢にも思っていませんでした」(徳田さん) 出口調査の仕事は、複数登録していた派遣会社のうちの一社からもたらされた。投票日の調査以外に、2日間の事前研修を受けることが必須で、実働は3日間で報酬は3万円ほど。倉庫内作業やイベント整理などの単発バイトよりもいくらか割はよく、希望者が多いという。「今回の調査では、タブレットを使って質問をする方式がとられ、その研修も行いました。若い方はすんなり覚えられますが、私と同じくらいのおじさんたちは、スマホすらよくわからないのにと四苦八苦していました。コロナで仕事が無くなった、という方も多く、私と同じような状況の人が結構な数いた印象です」(徳田さん) そんな徳田さんたちが選挙当日、投票所で受けたのはあまりにも厳しい洗礼だった。「世論調査をやっている、と声をかけただけで睨まれたり、おたくの新聞は信用しないなどと言われることもありました。中にはあからさまなウソを答える人もいて、なぜここまで嫌われるのかと。ネットなどを見て、政治的な思想の違いから対立する人たちがいることは当然知っていましたが、現実でも本当にそうなのだと思いました」(徳田さん) 徳田さんが、どちらかというと革新系といわれる新聞社の調査に参加していたから、保守的な市民から攻撃された、という一面もあるのかもしれない。一方、徳田さんと同じ投票所で調査を行っていた保守系全国紙の調査員もまた、革新系野党の候補者を支援していると思しき市民から「口撃」されたり、無視されたのだと肩を落とす。「私たちに言ってもどうしようもないのに、みなさん、ただ政治的な不満をぶつけてこられる。調査員が若い女性だったらいくらか回答数も増えるようですが、我々みたいなおじさんはそもそも嫌われているっていうのもあるんでしょうか、回答してくれる人が極端に減ってしまう」(徳田さん) テレビや新聞の事前の出口調査結果と、実際の投票結果に乖離があったことも報じられ、市民、ネットユーザーの大マスコミ不信は止まる気配を見せない。現役の大手紙記者が警鐘を鳴らす。「最近は出口調査に協力していただけない方が多くなったとは聞いています。もちろん、みなさんが調査に協力する義務はありませんが、調査によって投票や開票で不正が行われていないかのチェックにもつながっている側面もあるのです。出口調査なんてなくていい、と仰る方も増えています」(大手紙記者) 例えば、投票締め切り時刻と同時にマスコミが報じる「当選確実」などといった、いわゆる「ゼロ打ち」報道に対する疑問を抱き、これらに対しても「マスコミの印象操作だ」と見る人は、意外と少なくない。さらに、その疑問について、調査やデータを確認した上での主張ではなく、感情的にSNSなどで意見表明を行う人が増えた印象だ。そして、ネットで主張するだけでは飽き足らず、そうした不満をリアルでも吐き出すようになってきた。その矛先は、大メディアの問い合わせ窓口ではなく、徳田さんのような末端の人々だ。 筆者は以前、テレビ局や新聞社の視聴者、読者向けの電話窓口に関する取材をした際にも、徳田さんと同じように第三者から一方的に攻撃され、やるせない気持ちを抱く人々に遭遇した。また、新型コロナワクチン接種のコールセンターで働く人たちも同様だった。意見のある人に対峙し、大きな組織などへの不満や憎悪をぶつけられる矢面に立たされる。いつも、スケープゴートになっているのは、そうした現場で働く非正規スタッフである。徳田さんはいう。「調査員の仕事でもそうですが、中間層の不満の捌け口となる少し下の階層が出来上がりつつあるんじゃないかなと。私はそこにハマった形ですよね。できれば以前のような生活に戻りたいですが、這い上がるのは難しそうです」(徳田さん) とにかく理不尽なことにも耐え、頭を下げ、他人の鬱憤を晴らすための仕事をせざるを得ない。そんな階層が新たに生まれていることについて、世の中は気がついているのか。そんなガス抜きで不満をそらされ、本当に抗議するべき相手が逃げ切ろうとしているのを見逃してよいのか。気がつかないふりをして、自身は「まだマシな方」と考えるだけの人が多い印象も日に日に強まっている気がするのだが、あまりに不健全で、見誤っているという他ない。
* * * 衆議院議員選挙投票日だった10月31日、千葉県在住のフリーター・徳田健司さん(仮名・50代)の姿は、関東のとある投票所にあった。投票を終えたと思われる人々に声をかけ、誰に、そしてどの政党に投票したのかを聞く「出口調査」の仕事をするためだ。
「私は某新聞の調査員として現場に派遣されましたが、新聞社名を出すだけで怒鳴られたり小突かれたりしました。嘘を書くな、世論操作するな。そんなことを言ってくる人は少なくない」(徳田さん)
徳田さんは昨年まで、都内の飲食店チェーンで複数店舗を管理するマネージャーとして働いていたが、コロナ禍の影響をまともに受け、会社自体が実質的な休業状態に陥った。そして、ほとんど会社の一方的な押し付けのような形での「退職勧告」に応じた。
以後、派遣会社に登録し、単発の仕事をこなしながら、なんとか生きていくための日銭を稼ぐ状態が続いているという。
「再就職と言っても、同じ(飲食系の)業界はコロナの影響でとても無理。年齢も年齢だし潰しも効かず、コンビニやスーパーに履歴書を送っても面接にすら進めない。この年で派遣の単発バイトをせざるを得なくなるとは、夢にも思っていませんでした」(徳田さん)
出口調査の仕事は、複数登録していた派遣会社のうちの一社からもたらされた。投票日の調査以外に、2日間の事前研修を受けることが必須で、実働は3日間で報酬は3万円ほど。倉庫内作業やイベント整理などの単発バイトよりもいくらか割はよく、希望者が多いという。
「今回の調査では、タブレットを使って質問をする方式がとられ、その研修も行いました。若い方はすんなり覚えられますが、私と同じくらいのおじさんたちは、スマホすらよくわからないのにと四苦八苦していました。コロナで仕事が無くなった、という方も多く、私と同じような状況の人が結構な数いた印象です」(徳田さん)
そんな徳田さんたちが選挙当日、投票所で受けたのはあまりにも厳しい洗礼だった。
「世論調査をやっている、と声をかけただけで睨まれたり、おたくの新聞は信用しないなどと言われることもありました。中にはあからさまなウソを答える人もいて、なぜここまで嫌われるのかと。ネットなどを見て、政治的な思想の違いから対立する人たちがいることは当然知っていましたが、現実でも本当にそうなのだと思いました」(徳田さん)
徳田さんが、どちらかというと革新系といわれる新聞社の調査に参加していたから、保守的な市民から攻撃された、という一面もあるのかもしれない。一方、徳田さんと同じ投票所で調査を行っていた保守系全国紙の調査員もまた、革新系野党の候補者を支援していると思しき市民から「口撃」されたり、無視されたのだと肩を落とす。
「私たちに言ってもどうしようもないのに、みなさん、ただ政治的な不満をぶつけてこられる。調査員が若い女性だったらいくらか回答数も増えるようですが、我々みたいなおじさんはそもそも嫌われているっていうのもあるんでしょうか、回答してくれる人が極端に減ってしまう」(徳田さん)
テレビや新聞の事前の出口調査結果と、実際の投票結果に乖離があったことも報じられ、市民、ネットユーザーの大マスコミ不信は止まる気配を見せない。現役の大手紙記者が警鐘を鳴らす。
「最近は出口調査に協力していただけない方が多くなったとは聞いています。もちろん、みなさんが調査に協力する義務はありませんが、調査によって投票や開票で不正が行われていないかのチェックにもつながっている側面もあるのです。出口調査なんてなくていい、と仰る方も増えています」(大手紙記者)
例えば、投票締め切り時刻と同時にマスコミが報じる「当選確実」などといった、いわゆる「ゼロ打ち」報道に対する疑問を抱き、これらに対しても「マスコミの印象操作だ」と見る人は、意外と少なくない。さらに、その疑問について、調査やデータを確認した上での主張ではなく、感情的にSNSなどで意見表明を行う人が増えた印象だ。そして、ネットで主張するだけでは飽き足らず、そうした不満をリアルでも吐き出すようになってきた。その矛先は、大メディアの問い合わせ窓口ではなく、徳田さんのような末端の人々だ。
筆者は以前、テレビ局や新聞社の視聴者、読者向けの電話窓口に関する取材をした際にも、徳田さんと同じように第三者から一方的に攻撃され、やるせない気持ちを抱く人々に遭遇した。また、新型コロナワクチン接種のコールセンターで働く人たちも同様だった。意見のある人に対峙し、大きな組織などへの不満や憎悪をぶつけられる矢面に立たされる。いつも、スケープゴートになっているのは、そうした現場で働く非正規スタッフである。徳田さんはいう。
「調査員の仕事でもそうですが、中間層の不満の捌け口となる少し下の階層が出来上がりつつあるんじゃないかなと。私はそこにハマった形ですよね。できれば以前のような生活に戻りたいですが、這い上がるのは難しそうです」(徳田さん)
とにかく理不尽なことにも耐え、頭を下げ、他人の鬱憤を晴らすための仕事をせざるを得ない。そんな階層が新たに生まれていることについて、世の中は気がついているのか。そんなガス抜きで不満をそらされ、本当に抗議するべき相手が逃げ切ろうとしているのを見逃してよいのか。気がつかないふりをして、自身は「まだマシな方」と考えるだけの人が多い印象も日に日に強まっている気がするのだが、あまりに不健全で、見誤っているという他ない。