「日本人の賃金が増えない」言説は誤り…賃金が下がったのは「男性中堅層だけ」であるワケ

日本の労働者の賃金はバブル崩壊以降増えていない、とはよく言われる。しかしこの10年で、非正規として緩やかに働く主婦や年金を受給しながら働く高齢者が増えていることから、「平均賃金」が上がらないのは当然といえるかもしれない。賃金増加の恩恵にあずかっている人も確かに存在している。では、賃金が上がっていないのは…。リクルートワークス研究所研究員の坂本貴志氏が解説する。 ※本連載は、書籍『統計で考える働き方の未来 ――高齢者が働き続ける国へ』(筑摩書房)より一部を抜粋・再編集したものです。
【関連記事】「我が国の高齢者は就業意欲が高い」…“定年引き上げ”の本音統計に見る、“この10年間で「賃金が増加した人」”近年の賃金の推移をたどっていけば、賃金が増えないという主張は必ずしも現状を正確に表したものとはいえない。賃金が増えていないことをもって日本の未来に対して鬱屈とした気持ちを持つ人もいるが、未来はそこまでに暗くはないのである。さらに、属性別に賃金の変化を丁寧にみていけば、その人の有する属性によって様相がだいぶ変わることがわかる。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」は、10人以上の事業所に勤める労働者の賃金の動向を調査している。現在の年齢区分で賃金が集計されるようになったのが2008年。その2008年から2018年までの10年間における性・年齢別の賃金の動向を分析してみよう([図表1]参照)。[図表1]賃金カーブの変遷(上:男性、下:女性) 出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」なお、2009年にはリーマンショックによる景気悪化を受けて賃金が急減していたため、ここではその前の年である2008年と2018年の10年間での比較としている。[図表1]を見ると、労働者がどの性・年齢の区分に該当するかによって、賃金の変化が大きく異なっていることがわかる。この10年間で賃金が増加したのは女性である。女性の賃金変化をみると、45~49歳で10.3%増、50~54歳で13.1%増、55~59歳で17.7%増、60~64歳で12.9%増など、特に中堅から高齢にかけての層で大きく増加している様子が認められる。区分によっては、この10年間で10%以上賃金が上昇しているのだ。この結果から、現代日本においても、十分に賃金増加の恩恵にあずかっている人がいることが確認できる。現代の女性が過去の女性と比較して多くの収入を稼いでいるということは多くの会社で広範にみられる現象だ。実感としても、この結果に違和感を持つ人はおそらくいないであろう。賃金が増えたのは女性だけではない…上昇の「ワケ」女性の賃金が上昇したのは、一人ひとりの女性が職場で質の高い経験を積み、それを通じて職業能力を高め、社会に対してより高い価値創造をしたからにほかならない。実際に、女性をめぐる環境はこの数十年間で激変した。女性の社会における役割が大きく変わる契機になったのは、1985年の男女雇用機会均等法の制定である。1985年に入社した女性社員は2020年時点で50代半ばから後半になり、まさにこの10年間で賃金が大幅に上昇している年代と一致している。男女雇用機会均等法の施行以降、企業は女性に対する仕事への期待を大きく変えた。これまでほとんどの会社では女性社員を一般職として入社させ、男性とは異なる仕事を割り当ててきた。しかし、男女雇用機会均等法施行以降、女性に対して男性と同等の仕事を与えようとする考えが企業でも徐々に広まっていった。現在活躍している女性は、女性にとって苦難の時代を生きてきたといえる。会社では男性と変わらぬ役割を、家庭では女性としての旧態依然とした役割を求められ、そのはざまで苦悩してきたのが同世代の女性でもある。しかし、その結果として、一部の女性は着実に力をつけ、社内でこれまでにない存在感を築いている。近年の女性活躍の動きからわかることは、経験を通じて仕事に熟練し、世の中に対してより多くの価値を提供することこそが、賃金を上昇させる最も確かな方略であるということだ。努力の正当な対価として、賃金上昇という果実を女性は確かに得たのである。■中堅男性の比較優位が消失賃金が増えたのは女性だけではない。同じく2008年から2018年の10年間で、20~24歳の男性は5.7%増、同年齢の女性は8.3%増と、若年層でも賃金の増加が目立っている。近年、中小企業や不人気職種を中心に若手社員の採用が難しくなっており、初任給を引き上げる企業が増えている。春闘においてもベースアップを行う際に若年層に厚めに配分する事例が多く見受けられており、幅広い企業で若年層の賃金を重点的に引き上げる動きが広がっている。この10年間で唯一賃金が減少したのは「男性中堅層」賃金構造基本統計調査では、大学卒や高校卒の新規就業者の初任給を継続的に調査しているが、初任給は2013年を境に一本調子で増加している([図表2])。[図表2]大学卒業者、高校卒業者の初任給 出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」若年層の賃金増加の原因は、ひとえに人手不足によるものであろう。賃金はその人の生産性の高さによって決まるが、それと同時に労働市場の需給によっても決まる。特定の属性や職にある人が多くの企業組織で足りなくなるという事態になれば、その人が持つ能力以上の待遇が用意されることもあるのだ。賃金の増加が認められるのは高齢層も同様である。そして、この10年間で唯一賃金が減少しているのは男性中堅層である。40~44歳の男性が6.8%減、45~49歳が4.1%減と、ほかの性・年代層で軒並み賃金が増えているなか、男性中堅層だけが賃金が減少している。つまり、近年の低迷する賃金の問題は、男性中堅層の問題にほかならないのだ。世の中で影響力の大きい働き盛りの男性の賃金が上がらないことが、賃金が増えない印象をことさらに強くしているのである。かつて、中堅男性は一家の生計を担う大黒柱であったと同時に、企業の利益や国際競争力の向上を担う主戦力であった。女性活躍の推進や高齢者の活用、若手の登用など、今まで日本の労働市場の脇役であった人たちが脚光を浴びるなかで、男性中堅層だけが賃金が下がっている。これはなぜか。賃金低下を社会のせいにする人もいるだろう。しかし、彼らの賃金が減少したのは、彼らの性差による比較優位が消失したからだと考えるべきではないだろうか。女性が活躍し始めたことで、能力の優劣にかかわらず中堅男性に独占的に社内の重要なポジションを任せるといった運用が、もはや多くの日本企業で行われなくなってきているのである。結果として、女性たちとの競争にさらされた一部の男性はその競争に負け、社内での重要な地位を追われることとなった。これは中堅男性の価値創造機能が相対的に低下したからにほかならない。女性活躍という現代日本で進んだ構造変化が、賃金の構造にも大きな変化をもたらした。失われた数十年といわれている時代に真に失われたものは中堅男性の比較優位であったのだ。坂本 貴志リクルートワークス研究所 研究員
近年の賃金の推移をたどっていけば、賃金が増えないという主張は必ずしも現状を正確に表したものとはいえない。賃金が増えていないことをもって日本の未来に対して鬱屈とした気持ちを持つ人もいるが、未来はそこまでに暗くはないのである。
さらに、属性別に賃金の変化を丁寧にみていけば、その人の有する属性によって様相がだいぶ変わることがわかる。
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」は、10人以上の事業所に勤める労働者の賃金の動向を調査している。現在の年齢区分で賃金が集計されるようになったのが2008年。その2008年から2018年までの10年間における性・年齢別の賃金の動向を分析してみよう([図表1]参照)。
[図表1]賃金カーブの変遷(上:男性、下:女性) 出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
なお、2009年にはリーマンショックによる景気悪化を受けて賃金が急減していたため、ここではその前の年である2008年と2018年の10年間での比較としている。
[図表1]を見ると、労働者がどの性・年齢の区分に該当するかによって、賃金の変化が大きく異なっていることがわかる。
この10年間で賃金が増加したのは女性である。女性の賃金変化をみると、45~49歳で10.3%増、50~54歳で13.1%増、55~59歳で17.7%増、60~64歳で12.9%増など、特に中堅から高齢にかけての層で大きく増加している様子が認められる。区分によっては、この10年間で10%以上賃金が上昇しているのだ。
この結果から、現代日本においても、十分に賃金増加の恩恵にあずかっている人がいることが確認できる。現代の女性が過去の女性と比較して多くの収入を稼いでいるということは多くの会社で広範にみられる現象だ。実感としても、この結果に違和感を持つ人はおそらくいないであろう。
女性の賃金が上昇したのは、一人ひとりの女性が職場で質の高い経験を積み、それを通じて職業能力を高め、社会に対してより高い価値創造をしたからにほかならない。
実際に、女性をめぐる環境はこの数十年間で激変した。女性の社会における役割が大きく変わる契機になったのは、1985年の男女雇用機会均等法の制定である。1985年に入社した女性社員は2020年時点で50代半ばから後半になり、まさにこの10年間で賃金が大幅に上昇している年代と一致している。
男女雇用機会均等法の施行以降、企業は女性に対する仕事への期待を大きく変えた。これまでほとんどの会社では女性社員を一般職として入社させ、男性とは異なる仕事を割り当ててきた。しかし、男女雇用機会均等法施行以降、女性に対して男性と同等の仕事を与えようとする考えが企業でも徐々に広まっていった。
現在活躍している女性は、女性にとって苦難の時代を生きてきたといえる。会社では男性と変わらぬ役割を、家庭では女性としての旧態依然とした役割を求められ、そのはざまで苦悩してきたのが同世代の女性でもある。しかし、その結果として、一部の女性は着実に力をつけ、社内でこれまでにない存在感を築いている。
近年の女性活躍の動きからわかることは、経験を通じて仕事に熟練し、世の中に対してより多くの価値を提供することこそが、賃金を上昇させる最も確かな方略であるということだ。努力の正当な対価として、賃金上昇という果実を女性は確かに得たのである。
賃金が増えたのは女性だけではない。同じく2008年から2018年の10年間で、20~24歳の男性は5.7%増、同年齢の女性は8.3%増と、若年層でも賃金の増加が目立っている。
近年、中小企業や不人気職種を中心に若手社員の採用が難しくなっており、初任給を引き上げる企業が増えている。春闘においてもベースアップを行う際に若年層に厚めに配分する事例が多く見受けられており、幅広い企業で若年層の賃金を重点的に引き上げる動きが広がっている。
賃金構造基本統計調査では、大学卒や高校卒の新規就業者の初任給を継続的に調査しているが、初任給は2013年を境に一本調子で増加している([図表2])。
[図表2]大学卒業者、高校卒業者の初任給 出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
若年層の賃金増加の原因は、ひとえに人手不足によるものであろう。賃金はその人の生産性の高さによって決まるが、それと同時に労働市場の需給によっても決まる。特定の属性や職にある人が多くの企業組織で足りなくなるという事態になれば、その人が持つ能力以上の待遇が用意されることもあるのだ。
賃金の増加が認められるのは高齢層も同様である。そして、この10年間で唯一賃金が減少しているのは男性中堅層である。40~44歳の男性が6.8%減、45~49歳が4.1%減と、ほかの性・年代層で軒並み賃金が増えているなか、男性中堅層だけが賃金が減少している。
つまり、近年の低迷する賃金の問題は、男性中堅層の問題にほかならないのだ。世の中で影響力の大きい働き盛りの男性の賃金が上がらないことが、賃金が増えない印象をことさらに強くしているのである。
かつて、中堅男性は一家の生計を担う大黒柱であったと同時に、企業の利益や国際競争力の向上を担う主戦力であった。女性活躍の推進や高齢者の活用、若手の登用など、今まで日本の労働市場の脇役であった人たちが脚光を浴びるなかで、男性中堅層だけが賃金が下がっている。これはなぜか。
賃金低下を社会のせいにする人もいるだろう。しかし、彼らの賃金が減少したのは、彼らの性差による比較優位が消失したからだと考えるべきではないだろうか。
女性が活躍し始めたことで、能力の優劣にかかわらず中堅男性に独占的に社内の重要なポジションを任せるといった運用が、もはや多くの日本企業で行われなくなってきているのである。結果として、女性たちとの競争にさらされた一部の男性はその競争に負け、社内での重要な地位を追われることとなった。
これは中堅男性の価値創造機能が相対的に低下したからにほかならない。女性活躍という現代日本で進んだ構造変化が、賃金の構造にも大きな変化をもたらした。失われた数十年といわれている時代に真に失われたものは中堅男性の比較優位であったのだ。
坂本 貴志
リクルートワークス研究所 研究員