知らないと大損…!年末年始の14日間で、おカネが積み上がる「相続・節税・投資」のスゴ技

「今日はこれをやった。明日はあれをやろう」。この年末、チェックリストを眺めながら過ごしてみてほしい。得する金額が積みあがっていく快感を、家族と一緒に味わおう。
「老後資金が不安だから投資をしようか……」
「そろそろ財産相続のことを考えようか……」
どんな人でも頭の片隅で、「何か始めないと」と思っていることがあるはずだ。しかし、日々の暮らしの中でつい後回しにしてしまう。
大掃除をして、家族が集まる年末は、先送りしてきたことに手を付けるチャンスだ。この先2週間で後編の「年末に「やらない人」は290万円も損をする、相続・節税・投資「15の裏ワザ」を一挙大公開」のリストの順番にやればいい。
最初に自分の持っている財産を「棚卸し」する。預金通帳、自宅の課税明細書、保険証券、証券の取引報告書などの書類を、机の上に並べよう。
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次に罫線入りのノートを用意し、各財産の書類を見ながら「どこに」「何を」「いくら」持っているのかを、細かく書いていく。預貯金なら、こんな風に書いていくといい。〈ゆうちょ銀行〇〇支店口座番号1234567残高300万円(’21年12月10日時点)〉財産がノートにまとめられていないと、残された家族は大変だ。専門家に財産調査を依頼せざるをえなくなり、約10万円近い費用を払うハメになってしまう。今、財産を書き出すことは「未来への投資」でもある。(2)へそくりや暗証番号を守って共有する夫や妻に教えていない口座—へそくりをノートに書くか、迷うかもしれない。オススメはへそくりの通帳を「鍵付きの引き出し」に入れること。その鍵を常に持ち歩いておけば、勝手に開けられることもない。スマホの暗証番号もメモして一緒に保管しよう。Photo by iStock どこの鍵か分かるよう「書斎の引き出し」などと書いたシールを貼っておくと親切だ。へそくりについての調査は多々あるが、平均額は安くとも約90万円という結果が出ている。夫婦が互いに隠している財産の在りかが、亡くなってから相手に分からなければ、これだけの大金が闇に葬り去られてしまうのだ。(3)あなたの相続税額、いくらになるか計算してみようノートに書いた財産の金額を足して総額を出せば、相続時に税金がかかるかどうかも確認できる。財産を相続する時には、「この金額までは税金を取りません」という基準がある。これは〈3000万円+600万円×法定相続人の数〉という式で簡単に計算できる。「妻と子供2人の3人が相続人なら、3000万円+600万円×3人=4800万円以下なら、相続税がかかりません」(弁護士・藤井薫氏)税額ゼロの人は、中編の(6)まで読み飛ばしても大丈夫だ。財産が基準の額を超えた人は、中編と後編の解説と相続税一覧表を見てほしい。財産総額と子供の人数をもとに、おおよその相続税額が確認できる。(4)暦年贈与を活用しよう相続税を減らしたいなら、いずれ子供に渡すおカネを、今のうちに渡せばいい。年間110万円まで非課税の「暦年贈与」を使えば、財産や家族構成にもよるが、10万円以上税金を減らせる。 この時、贈与契約書の作成も必須だが、各金融機関が用意する「贈与・振込サポートサービス」を使うとスムーズだ。たとえば三井住友銀行の「おくる想い」なら、手数料5500円で贈与契約書のひな形がもらえる。現在の暦年贈与の枠組みは、’23年から使えなくなる可能性が浮上しているので早めに動こう。引き続き、中編の〈年末に手続きをするだけで、総額で「290万円」もトクする「相続・節税・投資」の裏ワザ〉で住民税の減らし方や保険での相続対策など、チェックリストの(5)から(10)をお伝えしよう。「15のチェックリスト」は、後編の〈年末に「やらない人」は290万円も損をする、相続・節税・投資「15の裏ワザ」を一挙大公開〉で紹介している。こちらも参考にしてほしい。『週刊現代』2021年12月11・18日号より
次に罫線入りのノートを用意し、各財産の書類を見ながら「どこに」「何を」「いくら」持っているのかを、細かく書いていく。預貯金なら、こんな風に書いていくといい。
〈ゆうちょ銀行〇〇支店口座番号1234567残高300万円(’21年12月10日時点)〉
財産がノートにまとめられていないと、残された家族は大変だ。専門家に財産調査を依頼せざるをえなくなり、約10万円近い費用を払うハメになってしまう。今、財産を書き出すことは「未来への投資」でもある。
夫や妻に教えていない口座—へそくりをノートに書くか、迷うかもしれない。オススメはへそくりの通帳を「鍵付きの引き出し」に入れること。その鍵を常に持ち歩いておけば、勝手に開けられることもない。スマホの暗証番号もメモして一緒に保管しよう。
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どこの鍵か分かるよう「書斎の引き出し」などと書いたシールを貼っておくと親切だ。へそくりについての調査は多々あるが、平均額は安くとも約90万円という結果が出ている。夫婦が互いに隠している財産の在りかが、亡くなってから相手に分からなければ、これだけの大金が闇に葬り去られてしまうのだ。(3)あなたの相続税額、いくらになるか計算してみようノートに書いた財産の金額を足して総額を出せば、相続時に税金がかかるかどうかも確認できる。財産を相続する時には、「この金額までは税金を取りません」という基準がある。これは〈3000万円+600万円×法定相続人の数〉という式で簡単に計算できる。「妻と子供2人の3人が相続人なら、3000万円+600万円×3人=4800万円以下なら、相続税がかかりません」(弁護士・藤井薫氏)税額ゼロの人は、中編の(6)まで読み飛ばしても大丈夫だ。財産が基準の額を超えた人は、中編と後編の解説と相続税一覧表を見てほしい。財産総額と子供の人数をもとに、おおよその相続税額が確認できる。(4)暦年贈与を活用しよう相続税を減らしたいなら、いずれ子供に渡すおカネを、今のうちに渡せばいい。年間110万円まで非課税の「暦年贈与」を使えば、財産や家族構成にもよるが、10万円以上税金を減らせる。 この時、贈与契約書の作成も必須だが、各金融機関が用意する「贈与・振込サポートサービス」を使うとスムーズだ。たとえば三井住友銀行の「おくる想い」なら、手数料5500円で贈与契約書のひな形がもらえる。現在の暦年贈与の枠組みは、’23年から使えなくなる可能性が浮上しているので早めに動こう。引き続き、中編の〈年末に手続きをするだけで、総額で「290万円」もトクする「相続・節税・投資」の裏ワザ〉で住民税の減らし方や保険での相続対策など、チェックリストの(5)から(10)をお伝えしよう。「15のチェックリスト」は、後編の〈年末に「やらない人」は290万円も損をする、相続・節税・投資「15の裏ワザ」を一挙大公開〉で紹介している。こちらも参考にしてほしい。『週刊現代』2021年12月11・18日号より
どこの鍵か分かるよう「書斎の引き出し」などと書いたシールを貼っておくと親切だ。へそくりについての調査は多々あるが、平均額は安くとも約90万円という結果が出ている。夫婦が互いに隠している財産の在りかが、亡くなってから相手に分からなければ、これだけの大金が闇に葬り去られてしまうのだ。
ノートに書いた財産の金額を足して総額を出せば、相続時に税金がかかるかどうかも確認できる。
財産を相続する時には、「この金額までは税金を取りません」という基準がある。これは〈3000万円+600万円×法定相続人の数〉という式で簡単に計算できる。
「妻と子供2人の3人が相続人なら、3000万円+600万円×3人=4800万円以下なら、相続税がかかりません」(弁護士・藤井薫氏)
税額ゼロの人は、中編の(6)まで読み飛ばしても大丈夫だ。
財産が基準の額を超えた人は、中編と後編の解説と相続税一覧表を見てほしい。財産総額と子供の人数をもとに、おおよその相続税額が確認できる。
相続税を減らしたいなら、いずれ子供に渡すおカネを、今のうちに渡せばいい。年間110万円まで非課税の「暦年贈与」を使えば、財産や家族構成にもよるが、10万円以上税金を減らせる。
この時、贈与契約書の作成も必須だが、各金融機関が用意する「贈与・振込サポートサービス」を使うとスムーズだ。たとえば三井住友銀行の「おくる想い」なら、手数料5500円で贈与契約書のひな形がもらえる。現在の暦年贈与の枠組みは、’23年から使えなくなる可能性が浮上しているので早めに動こう。引き続き、中編の〈年末に手続きをするだけで、総額で「290万円」もトクする「相続・節税・投資」の裏ワザ〉で住民税の減らし方や保険での相続対策など、チェックリストの(5)から(10)をお伝えしよう。「15のチェックリスト」は、後編の〈年末に「やらない人」は290万円も損をする、相続・節税・投資「15の裏ワザ」を一挙大公開〉で紹介している。こちらも参考にしてほしい。『週刊現代』2021年12月11・18日号より
この時、贈与契約書の作成も必須だが、各金融機関が用意する「贈与・振込サポートサービス」を使うとスムーズだ。たとえば三井住友銀行の「おくる想い」なら、手数料5500円で贈与契約書のひな形がもらえる。
現在の暦年贈与の枠組みは、’23年から使えなくなる可能性が浮上しているので早めに動こう。
引き続き、中編の〈年末に手続きをするだけで、総額で「290万円」もトクする「相続・節税・投資」の裏ワザ〉で住民税の減らし方や保険での相続対策など、チェックリストの(5)から(10)をお伝えしよう。
「15のチェックリスト」は、後編の〈年末に「やらない人」は290万円も損をする、相続・節税・投資「15の裏ワザ」を一挙大公開〉で紹介している。こちらも参考にしてほしい。
『週刊現代』2021年12月11・18日号より