「壊れた」「なくした」パルスオキシメーター、多数返却されず…県「これほど返ってこないとは」

新型コロナウイルスの自宅療養者に自治体が貸し出すパルスオキシメーターが、使用期間を過ぎても返却されないケースが相次いでいる。
特に、感染が拡大した今夏の「第5波」では病床が不足し、自宅療養者が大幅に増えたため急ピッチで貸し出しが進んだものの、回復後に返却を忘れている人が多いようだ。第6波に備え、各地の自治体は回収に追われている。(古屋祐治)
■「なくした」
「自宅での容体チェックに欠かせない機器。とにかく皆に行き渡るようにと配ったが、これほど返ってこないとは」。神奈川県の担当者はこう打ち明けた。
同県は、自宅療養者が自ら症状の悪化に気づけるようにと、昨年12月からパルスオキシメーターの配布を始めた。配布した機器は、回復しているとみられる2週間後をめどに郵便で返送してもらうことになっている。だが、延べ9万個以上を貸し出したものの、現時点で7000個以上がまだ返却されていない。
県がメールなどで返却を促しても、「壊してしまった」「なくした」と答える利用者もいるという。県健康医療局の担当者は「次に使う人もいるので早く返してほしい」と訴える。
5月から貸し出している沖縄県では8月、所有していた約1900個のうち1700個以上が返ってこない事態に陥った。急いで追加購入するなどして対応したが、今月18日時点でも約1万6000個のうち約3000個が未返却だ。
■国費負担
パルスオキシメーターの購入価格は1個数千円で、自宅療養者向けに自治体が確保する場合は原則、全額が国費負担となる。こうしたこともあり、各自治体は積極的に購入・配布してきたが、「回収」まで手が回らないのが現状だ。
埼玉県では、貸し出した延べ約2万8700個のうち6835個が未返却(11月末現在)となっているが、未返却者の確認などに時間がかかり、督促作業はこれからという。県感染症対策課の担当者は「携帯のメッセージ機能で効率的にやりとりしながら回収することも考えている。早く返してもらって先々に備えたい」と言う。
札幌市では、保有する約8000個の約25%にあたる約2000個が返ってきていない。市保健所の担当者は「オミクロン株、第6波と懸念がある。今後、感染が拡大すれば、機器の再購入も検討せざるを得ないが、公金の無駄遣いはできない」と困惑している。
■民間が回収
待っているだけでは返却に結び付かないため、「積極回収」に乗り出す自治体も出てきた。
自宅療養者向けに約5万個を保有する東京都は、民間事業者に委託し、未返却者の自宅を訪れて回収する作業を行っている。返却可能な日程を調整してから訪問しており、今月13日現在で未返却は約2・6%の約1300個にとどまっているという。
都内では第5波のピーク時に約2万6000人の自宅療養者が出た。都福祉保健局の担当者は「ひとたび感染が拡大すると、大量の機器が必要になる。使い終わったらすぐ回収できる体制を整えておきたい」と説明する。
大阪府では貸与時に返送用の封筒を渡しているが、封筒を紛失するなどして返してもらえないケースでは、回収業務をバイク便に委託している。府感染症対策支援課の担当者は「バイクなら効率的に回収ができる」としている。
第6波に備え、政府が今月に発表した医療提供体制の計画では、宿泊療養施設などでの利用も含めて全国で約70万個のパルスオキシメーターを確保することになっている。しかし、未返却分を考慮せずに確保数を報告している自治体もあり、厚生労働省健康局の担当者は「いざという時に足りないようでは困る。回収が成功している自治体の事例を参考にするなどして、国としても回収策を検討していきたい」と話した。
◆パルスオキシメーター=患者の指から血液中の酸素飽和度を計測する機器で、体内に酸素が十分に取り込めているかどうかを確認できる。厚生労働省などによると、酸素飽和度が96%以上は「軽症」。93%超~96%未満は「中等症I」で呼吸不全なし、93%以下は「中等症2」で呼吸不全ありと評価される。