マイナンバーカードがないと使えない…「ワクチン接種証明書アプリ」が不便すぎる根本原因

「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」の運用が12月20日から始まった。10月に新設されたデジタル庁の「初仕事」といえるサービスだが、さっそく問題点が浮上している。
アプリはスマホに無料でダウンロードするもので、マイナンバーカードを読み込むと、ワクチンを打った日などの接種記録がスマホ上に表示される仕組み。接種証明書には国内用と海外用の2種類あり、国内向けは飲食店やイベントで接種を確認する際などに使うことを想定している。一方の海外向けは渡航する際の手続きで利用でき、パスポートの読み取りも必要になる。
操作は「簡単」という触れ込みだ。ダウンロードしたアプリを起動し、マイナンバーカードの情報を読み取ってカード取得時に設定した4桁の暗証番号を入力。その上で、ワクチン接種をした自治体を選ぶ。職場接種をした人は接種券を発行した自治体を選択する。するとアプリ上にQRコード付きの「接種証明書」が発行され、それを読み取ると、氏名や生年月日、ワクチンの種類やロット番号、接種日などが表示される。海外用の場合、加えて国籍や旅券番号も表示される。
当初、アクセスが集中したためか、ダウンロードがうまくできないといったトラブルもあったが、それはまだいい。問題は表示されるデータにかなりの誤りがあるということだ。2回目の接種日が1回目より前になっていたり、ワクチンのロット番号が違っているケースが多いという。
発足から3カ月もたたないうちにデジタル庁が作ったのだから、たいしたものだと思うかもしれないが、実はそうではない。政府が2021年1月になって、それまで厚労省が開発していた「ワクチン接種円滑化システム(V-SYS)」では、接種記録の把握に時間がかかり証明書の発行に数カ月かかってしまうと大騒ぎになり、ワクチン担当相になった河野太郎氏の下で、急遽、「ワクチン接種記録システム(VRS)」の構築が決まった。
それから2カ月あまりでシステムを作り上げたのはお手柄なのだが、接種時に接種記録を新システムに入力することを自治体に求めたことが、今回の「誤データ」の原因になった。河野チームは自治体にタブレットを配布、そのカメラでコードを読み込むことにしたが、カメラの性能が悪く、読み取れずに手入力するケースが多発。最低でも10万件以上の誤りが入力されているとみられる。
そのシステムを引き継いだデジタル庁からすれば、「入力誤りは自治体の責任」ということだが、自治体からすると「新しいシステムに振り回された」ということになる。しかも、デジタル庁から自治体への情報提供が遅く、アプリがいつ運用されるかもなかなか分からずじまいだった、という。結局、データの確認作業も自治体任せで、自治体は作業に忙殺されている。
アプリのサービス開始が予想以上に遅くなったことも混乱の要因だ。結局、証明書の発行も、各自治体の紙による発行が先行。飲食店などは、この紙の証明書や接種時の記録シールを撮影した画像などでの確認をすでに始めていた。もちろん、証明書の元データはVRSが使われており、システムの構築自体を無意味だったとは言えない。だが、アプリに関しては国のリリースが遅れている間に、協賛飲食店のクーポンなどがもらえる民間のアプリも始まったほか、10月にはワクチン接種証明を登録する「TOKYOワクションアプリ」もスタートしている。新たに導入されたアプリの国内版がどれぐらい使われるかは未知数だ。
しかも、最大のネックなのが、マイナンバーカードが必要なことだ。マイナンバーカードの普及率はようやく4割に達したばかり。しかも「バラマキ」批判を横目に、普及させるためにマイナポイントの付与など大盤振る舞いをしてきた。2021年度補正予算案に1兆8000億円あまりを計上、カード取得者に最大2万円分のポイントを付与することも決めている。
「天下の愚策としか言いようがない」――。衆議院予算委員会で質問に立った立憲民主党の小川淳也政調会長はこう批判した。「マイナンバーカードを普及させるのに登録したら5000円、保険証を登録したら7500円、公金口座の登録をしたらまた7500円。2万円もの現金を渡さなければ作ってもらえないカードって一体何なんですか?」
クレジットカードが新規入会者にポイントを付与するのとは訳が違う。クレジットカードなら、その後の利用による収益増でポイント分を回収できる。マイナンバーカードにそれだけの金額を投じて普及させて、どれだけ行政コストが下がるのか、明確な答えは見えていない。「2兆円あれば、どれだけ困窮者支援ができますか」という小川議員の疑問は誰もが感じていることだろう。
普及させるなら、健康保険証や自動車免許証をマイナンバーカードに「切り替え」れば済むだろう。健康保険証「としても」使えるという話も予定より遅れている。「切り替え」の方向に進まないのは、各省庁の利権が背後にあるのは言うまでもない。
岸田首相は小川議員の質問に、「マイナンバーカードは我が国の社会全体をデジタル化していく、こうした取り組みを進める上で大変重要なインフラに当たるものであると認識をいたします」「決して無駄なものではなく、意味ある取り組みです」と答えている。だが、予防接種記録など自治体が管理してきたデータをすべてマイナンバーで統合して国が管理する必要がどこまであるのか。
今後、デジタル庁はバラバラになっている地方自治体のシステムを連携させていく「インフラ作り」をしていくというが、そうした「国全体でひとつのシステム」を目指すことが本当に行政コストの削減につながっていくのか。
そもそもデジタル庁を新設したのは何のためだったのだろう。生みの親である菅義偉前首相は、「縦割り行政の打破」が目的だと言っていた。つまり、霞が関の仕事の仕方を大きく変えることにつなげるとしていたのだ。まさにDX(デジタル・トランスフォーメーション)である。岸田氏が言う「デジタル化していくインフラ」というのはそのひとつにすぎない。
どうも菅氏が首相の座を去って、何のためにデジタル庁を作ったのか分からない、という声がデジタル庁内部からも聞こえてくる。チーフテクノロジーオフィサー(CTO)など5人いるCxOの役割や役所の中での権限もいまだによく分からないままだ。
証明書がワンストップで取れますというのは、国民には分かりやすい話だが、そもそも証明書が必要になるのは年に数回あるかないか。そのために行政が肥大化するのでは、何のためのデジタル化か分からない。
企業ならば、デジタル化を進める際に、真っ先に取り組むのは、経理システムと、給与支払いなどを含めた人事システムだろう。企業が戦略を考えるには、まずもって会社の収支の現状を把握することが不可欠だ。国の予算書はいつまでたっても紙をベースにしたPDFで、各省庁縦割りでバラバラに同じような事業を行っている状態は放置されたままだ。
本来、膨らんだ財政支出を一気に削減するのがDXの目的のはずだが、逆にデジタル化のために膨大な予算を使うという本末転倒の動きになりつつあることを、カード普及予算は示している。デジタル庁の意味は本来、D(デジタル化)よりもX(業務方法の見直し)に重心があるはずだが、このままでは肥大化を続けるDのための予算を官民で食いものにすることになりかねない。アプリを作るのがデジタル庁本来の仕事であっては困るのだ。
———-磯山 友幸(いそやま・ともゆき)経済ジャーナリスト千葉商科大学教授。1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』(日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。———-
(経済ジャーナリスト 磯山 友幸)