国内産の生乳、廃棄回避の動き 需要維持、工場フル稼働も条件

牛乳や乳製品の原料となる生乳が年末年始に大量廃棄される懸念が出ていることを巡り、ホクレン農業協同組合連合会(札幌市)は28日、拡大している飲用需要が続けば、国内の生乳廃棄を回避できるめどが立ちつつあると発表した。担当者は「リスクは依然あり、引き続き積極的な消費をお願いしたい」と訴えている。
ホクレンによると、各種呼び掛けによる消費拡大が続くことに加え、全国の乳製品工場がフル稼働してバターや脱脂粉乳を生産することが条件。これらの条件が満たされることを前提に、ホクレンなどが、廃棄される可能性があった約5千トンの生乳の行き先調整を進めている。