孤独「誰にも起こり得る」 政府、対策へ24時間相談窓口

政府は28日、孤独・孤立対策推進会議を開き「重点計画」を決定した。
社会のつながりが希薄化するなか、孤独や孤立は「誰にでも起こり得るもの」だとし、予防の観点に立った施策や相談支援体制づくりを進める。生活困窮者や子どもの貧困などに取り組むNPOの支援も強化する。
孤独・孤立対策には、きめ細かく息の長い支援が必要だとして、電話やSNSを通じた24時間対応を進める。支援につなげるためのワンストップ相談窓口も整備する。また、ためらいや恥じらいから声を上げられない場合もあるため、行政側から働きかけるアウトリーチ型の支援を進めるなど、助けを求めやすい環境づくりにも取り組む。
岸田文雄首相は会議で「不安を抱える方々に必要な支援を届けられるよう、官民NPOが緊密に連携しながら取り組みを進めていきたい」と述べた。