東京都港区は「社長だらけの街」!?…なんと区民「7人に1人」が社長 一番多く住んでいる街は「港区赤坂」

みなさん、世の中の社長さんはどこに住んでいると思いますか? 東京商工リサーチによる全国「社長の住む街」調査によると、2021年に最も多くの社長が住む街は、東京都「港区赤坂」でした。ちなみに、東京都港区の人口に対する社長比率は13.8%で、同社は「区民の7人に1人が社長という“社長だらけ”の街」とも説明しています。
【表】社長の住む街ランキング(町村ベース)東京商工リサーチの持つ約400万社の企業データベースから、社長(個人企業を含む)の居住地を抽出。ランキングにまとめ2021年12月公表しました。前回調査は2020年11月に発表されました。なお、社長居住地を集計した際の最小単位は「町」ベースで、 「丁目」は区分していないほか、同一人物が複数の企業で社長を務めている場合、売上高の大きい企業を優先して集計しているそうです。

全国約400万社の社長のうち、最も多くの社長が住む街は、東京都「港区赤坂」の3739人で、前回に引き続きトップでした。同社によると赤坂は「都市型の商業施設や著名な飲食店も多い人気の街で、アメリカ大使館など各国大使館も点在し、大使館員や外資系企業の駐在員も多く住んでいる」地区だそう。また、2位東京都「新宿区西新宿」(3079人)、3位東京都「港区六本木」(2960人)、4位東京都「港区南青山」(2848人)、5位「渋谷区代々木」(2800人)と続きます。なお、7位に「新宿区新宿」、8位に「港区芝浦」、11位に「江東区豊洲」が入るなど、港区の街を追い上げるかたちで、新宿駅周辺エリアや東京湾岸エリアがランクを上げてきているといいます。東京都以外では、57位に神奈川県の「三浦郡葉山町」(1397人)が入りました。同社によると葉山町は「三浦半島に位置する別荘地として知られ、人気スポットの鎌倉にも近く、マリンスポーツやゴルフなどを楽しめる」地区といいます。70位に大阪府「大阪市西区南堀江」(1259人)、95位に福岡県「糟屋郡志免町」(1143人)などもみられました。市区郡別 トップ10を東京23区が独占市区郡別でランキングを集計すると、トップ10を東京23区が独占したといます。最多は、東京都「世田谷区」の5万943人でした。世田谷区は人口、世帯数が23区で最多を占めます。同社によると「高級住宅街として知られる成城をはじめ、閑静な住宅地としての認知度が高い」地域だそうです。2位は町村別でもトップ10に7地区がランクインしていた東京都「港区」の3万6087人。また、3位は東京都「大田区」で2万7175人だったといいます。同社は「田園調布や山王など、歴史ある高級住宅街が位置する一方、中小・零細規模の町工場も多く、ものづくりのまちとして知られる」と述べています。23区について人口に対する社長比率をみると、トップは「港区」の13.8%。また「千代田区」が11.3%、「渋谷区」が10.9%と続き、この3区は、人口の10人に1人以上が社長という計算になるそうです。一方、東京都以外の市区郡別では、東京に隣接した街に社長が多くなりました。13位に埼玉県「川口市」(1万8801人)、20位に千葉県「船橋市」(1万3604人)、21位に千葉県「市川市」(1万3509人)と続きます。また、大阪府「東大阪市」が22位、鹿児島県「鹿児島市」が23位、兵庫県「西宮市」が25位に入りました。東京都以外の市区郡別で人口に対する社長比率をみると、大阪府「大阪市中央区」の8.1%が最も高く、東京23区を含めても全国5位に入ったといいます。次いで、大阪府「大阪市西区」5.9%、大阪府「大阪市天王寺区」5.5%、神奈川県「横浜市中区」5.4%などが続きます。政令都市以外では、埼玉県「川口市」の3.16%が最高で、東京都の葛飾区(3.14%)や足立区(3.13%)を上回っていたといいます。都道府県庁所在地別では、「山口市」「津市」が低く都道府県庁の所在地別の「人口に対する社長比率」では、東京23区が4.8%でトップに。続いて2位大阪市(3.4%)、3位名古屋市(2.85%)、4位福岡市(2.81%)、5位京都市(2.7%)、6位横浜市(2.6%)となりました。一方、ワースト47位は山口県「山口市」の1.3%、46位は三重県「津市」の1.68%でした。同社は「山口県には下関市、三重県には四日市市など、地元の銀行や大手企業の本社が所在する都市が県庁所在地とは別にあり、社長比率が低かった要因とみられる」としています。   ◇   ◇調査結果について同社は、「『社長の住む街』は、都心から距離のある閑静な高級住宅地の人気も根強いが、『住近接』を重視した都心部の人気上昇がうかがえる。社長のニーズを満たすグレードの高い居住空間や設備、セキュリティ機能を備えた高級マンション、タワーマンションが都心部での居住を後押ししているようだ」と解説。その一方で、「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務が定着したビジネスパーソンの中には、郊外や地方に居住しながら都心の企業に勤めるワークスタイルも現れ始めた。ビジネスの現場で指揮を執ることが求められる社長は『職住近接』の傾向が根強いが、コロナ後はワークライフバランスを前面に打ち出した生き方が、社長の住む街にも反映してくるかもしれない」とも述べています。
東京商工リサーチの持つ約400万社の企業データベースから、社長(個人企業を含む)の居住地を抽出。ランキングにまとめ2021年12月公表しました。前回調査は2020年11月に発表されました。なお、社長居住地を集計した際の最小単位は「町」ベースで、 「丁目」は区分していないほか、同一人物が複数の企業で社長を務めている場合、売上高の大きい企業を優先して集計しているそうです。
全国約400万社の社長のうち、最も多くの社長が住む街は、東京都「港区赤坂」の3739人で、前回に引き続きトップでした。同社によると赤坂は「都市型の商業施設や著名な飲食店も多い人気の街で、アメリカ大使館など各国大使館も点在し、大使館員や外資系企業の駐在員も多く住んでいる」地区だそう。
また、2位東京都「新宿区西新宿」(3079人)、3位東京都「港区六本木」(2960人)、4位東京都「港区南青山」(2848人)、5位「渋谷区代々木」(2800人)と続きます。なお、7位に「新宿区新宿」、8位に「港区芝浦」、11位に「江東区豊洲」が入るなど、港区の街を追い上げるかたちで、新宿駅周辺エリアや東京湾岸エリアがランクを上げてきているといいます。
東京都以外では、57位に神奈川県の「三浦郡葉山町」(1397人)が入りました。同社によると葉山町は「三浦半島に位置する別荘地として知られ、人気スポットの鎌倉にも近く、マリンスポーツやゴルフなどを楽しめる」地区といいます。70位に大阪府「大阪市西区南堀江」(1259人)、95位に福岡県「糟屋郡志免町」(1143人)などもみられました。
市区郡別でランキングを集計すると、トップ10を東京23区が独占したといます。最多は、東京都「世田谷区」の5万943人でした。世田谷区は人口、世帯数が23区で最多を占めます。同社によると「高級住宅街として知られる成城をはじめ、閑静な住宅地としての認知度が高い」地域だそうです。
2位は町村別でもトップ10に7地区がランクインしていた東京都「港区」の3万6087人。また、3位は東京都「大田区」で2万7175人だったといいます。同社は「田園調布や山王など、歴史ある高級住宅街が位置する一方、中小・零細規模の町工場も多く、ものづくりのまちとして知られる」と述べています。
23区について人口に対する社長比率をみると、トップは「港区」の13.8%。また「千代田区」が11.3%、「渋谷区」が10.9%と続き、この3区は、人口の10人に1人以上が社長という計算になるそうです。
一方、東京都以外の市区郡別では、東京に隣接した街に社長が多くなりました。13位に埼玉県「川口市」(1万8801人)、20位に千葉県「船橋市」(1万3604人)、21位に千葉県「市川市」(1万3509人)と続きます。また、大阪府「東大阪市」が22位、鹿児島県「鹿児島市」が23位、兵庫県「西宮市」が25位に入りました。
東京都以外の市区郡別で人口に対する社長比率をみると、大阪府「大阪市中央区」の8.1%が最も高く、東京23区を含めても全国5位に入ったといいます。次いで、大阪府「大阪市西区」5.9%、大阪府「大阪市天王寺区」5.5%、神奈川県「横浜市中区」5.4%などが続きます。政令都市以外では、埼玉県「川口市」の3.16%が最高で、東京都の葛飾区(3.14%)や足立区(3.13%)を上回っていたといいます。
都道府県庁の所在地別の「人口に対する社長比率」では、東京23区が4.8%でトップに。続いて2位大阪市(3.4%)、3位名古屋市(2.85%)、4位福岡市(2.81%)、5位京都市(2.7%)、6位横浜市(2.6%)となりました。
一方、ワースト47位は山口県「山口市」の1.3%、46位は三重県「津市」の1.68%でした。同社は「山口県には下関市、三重県には四日市市など、地元の銀行や大手企業の本社が所在する都市が県庁所在地とは別にあり、社長比率が低かった要因とみられる」としています。
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調査結果について同社は、「『社長の住む街』は、都心から距離のある閑静な高級住宅地の人気も根強いが、『住近接』を重視した都心部の人気上昇がうかがえる。社長のニーズを満たすグレードの高い居住空間や設備、セキュリティ機能を備えた高級マンション、タワーマンションが都心部での居住を後押ししているようだ」と解説。
その一方で、「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務が定着したビジネスパーソンの中には、郊外や地方に居住しながら都心の企業に勤めるワークスタイルも現れ始めた。ビジネスの現場で指揮を執ることが求められる社長は『職住近接』の傾向が根強いが、コロナ後はワークライフバランスを前面に打ち出した生き方が、社長の住む街にも反映してくるかもしれない」とも述べています。