広島、山口、沖縄にまん延防止措置適用 9日から1月末まで

政府は7日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、広島、山口、沖縄の3県に、まん延防止等重点措置を適用することを正式に決定した。期間は9日から31日まで。変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、コロナ対策の基本的対処方針を改定し、まん延防止措置の対象地域で「知事の判断で、酒類の提供を行わないよう要請できる」とした。
【デルタ株は「最強」と呼ばれたが…変異株一覧】 まん延防止措置の適用は2021年9月末に緊急事態宣言とともに全て解除して以来約3カ月ぶりで、岸田政権では初めて。岸田文雄首相は本部会合で「3県の感染拡大に早急に対応する必要があると判断した。医療提供体制の確保に万全を期していただく」と述べた。

 まん延防止措置の対象地域や具体的な措置は各県が決定する。広島は広島市、大竹市など13市町、山口は岩国市と和木町、沖縄は県全域とし、知事が飲食店の営業時間短縮やイベントの人数制限などを要請する。 広島、山口両県は感染対策の基準を満たした認証店かどうかにかかわらず、酒類提供の停止を求める。沖縄県は認証を受けた店舗に限り、午後8時までの提供を認める。 政府は3県に対し、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)するのを防ぐため、重症者用病床や宿泊療養施設など医療体制の準備状況の開示を求める。 沖縄県は在日米軍基地での集団感染が端緒とみられるオミクロン株感染が市中に広がり、新規感染者が爆発的に増加。山口県は米軍岩国基地(岩国市)周辺で感染者が急増し、岩国市に隣接する広島県でも感染拡大が続く。広島県は当初、まん延防止措置の対象を県西部5市町とする予定だったが、13市町に拡大した。 政府は7日、対策本部会合に先立ち、専門家らで作る基本的対処方針分科会からまん延防止措置の適用方針について了承を得た。その後、山際大志郎経済再生担当相が衆参両院の議院運営委員会で事前報告した。 感染力の強いオミクロン株を巡っては、感染経路が不明の市中感染が全国各地で確認され、国内の感染状況は「第6波」を迎えたとの指摘もある。後藤茂之厚生労働相は7日の分科会で「オミクロン感染が8割の都道府県で確認されている。今後、感染拡大が急速に進むことを覚悟しなければならない」と述べた。【花澤葵、李舜】
まん延防止措置の適用は2021年9月末に緊急事態宣言とともに全て解除して以来約3カ月ぶりで、岸田政権では初めて。岸田文雄首相は本部会合で「3県の感染拡大に早急に対応する必要があると判断した。医療提供体制の確保に万全を期していただく」と述べた。
まん延防止措置の対象地域や具体的な措置は各県が決定する。広島は広島市、大竹市など13市町、山口は岩国市と和木町、沖縄は県全域とし、知事が飲食店の営業時間短縮やイベントの人数制限などを要請する。
広島、山口両県は感染対策の基準を満たした認証店かどうかにかかわらず、酒類提供の停止を求める。沖縄県は認証を受けた店舗に限り、午後8時までの提供を認める。
政府は3県に対し、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)するのを防ぐため、重症者用病床や宿泊療養施設など医療体制の準備状況の開示を求める。
沖縄県は在日米軍基地での集団感染が端緒とみられるオミクロン株感染が市中に広がり、新規感染者が爆発的に増加。山口県は米軍岩国基地(岩国市)周辺で感染者が急増し、岩国市に隣接する広島県でも感染拡大が続く。広島県は当初、まん延防止措置の対象を県西部5市町とする予定だったが、13市町に拡大した。
政府は7日、対策本部会合に先立ち、専門家らで作る基本的対処方針分科会からまん延防止措置の適用方針について了承を得た。その後、山際大志郎経済再生担当相が衆参両院の議院運営委員会で事前報告した。
感染力の強いオミクロン株を巡っては、感染経路が不明の市中感染が全国各地で確認され、国内の感染状況は「第6波」を迎えたとの指摘もある。後藤茂之厚生労働相は7日の分科会で「オミクロン感染が8割の都道府県で確認されている。今後、感染拡大が急速に進むことを覚悟しなければならない」と述べた。【花澤葵、李舜】