NHK集金人全廃の衝撃! 立花孝志氏が危惧する次期会長の「ちゃぶ台返し」

NHKが来年秋までに、受信料契約を行う外部スタッフ(集金人)を全廃する方針を示したことに衝撃が広がっている。
「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」(NHK党)の立花孝志党首(54)は、前田晃伸NHK会長(77)の英断を評価しつつも波乱必至な今後の展開を予想した。
NHKは、苦情が殺到している集金業務の見直しに着手しており、12日に発表した2022年度の予算案で、外部業者の法人委託分は、昨年の1439万世帯から1126万世帯減少の313万世帯まで減少。NHKの理事は「23年9月までに訪問営業の法人委託を終了します」と説明した。
今後の契約業務に関し、NHKはすでに郵便局やケーブルテレビ事業者との連携を表明している。全廃方針を受け、契約業務の代行事業を手掛けているエヌリンクスは13日、約13%も株価が下落した。
NHK集金人の問題に取り組んできた立花氏は「契約業務の外部委託の取りやめは、前田会長が以前から話していたことではあるが、(NHKが)明言した。これでNHKからハシゴを外された集金人が内部のことを言い出すのではないか。末端じゃなく、幹部とかその辺のレベルが言い出す可能性もある」と指摘する。
さらにNHKの内部での暗闘も避けられないという。
「契約数は落ち、じり貧になっていくので、営業局は反発するでしょう。ただ、前田会長の任期中は直接影響は来ないが、次に就く人がどうなるのか。まだひと悶着ある」
NHK会長の任期は1期3年で、前田会長は来年1月まで。前田会長の改革路線に反発する声も多く、続投しないで新たな会長が就任した場合は、ちゃぶ台返しの可能性もある。NHKの外部業者集金人の全廃はあくまで方針であり、予断を許さない状況だ。